第969話　公正証書遺言

　公正証書遺言は、全文を自筆で書く「自筆証書遺言」と違い、作成のプロである公証人がかかわるので基本的に不備はありません。確実に自分の思いを次世代に残すには最善の手法と言えます。

　この公正証書遺言は、遺言のプロである「公証人」に作成してもらう仕組みです。そのため遺言を残す人が公証役場まで出向くのが原則となっていますが、遺言者が入院していたり、体が不自由であったりして公証役場まで行くことができなければ、公証人に病院や自宅に出張してもらうことが可能です。公証人に出張してもらう際には、通常の公正証書作成料のほかに、証書作成費用の半額の「病床執務手数料」や公証人の日当、また交通費が別途必要になります。

　なお公正証書遺言の作成の際には、2人以上の証人の立ち合いが必要になりますが、未成年者や推定相続人は証人になれません。遺言の内容を身内に知られたくないなど、どうしても証人になってくれる人が見つからないときは、公証役場が人を紹介してくれるので相談すればよいでしょう。病院で作るなら、医師や看護師が証人となるケースも多くみられます。弁護士などの専門家に立ち合いを頼む方法もありますが、弁護士の中には強引に自分を後見人として売り込むものもあるので注意してください。

　入院中に作成した遺言が自筆だと、その作成時における判断能力の有無などから遺言の有効性について争われることもあります。費用はかかりますが公正証書遺言の方がトラブルは減ることは間違いありません。