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　もし、愛人が生命保険を受け取ったことが当初わからず、相続税申告後に発覚しますと、過少申告加算税と延滞税が課せられます。しかも、相続税の申告も納税も終えて何年も経っているところで、突然、追加納税が発生するのですから、その…

　自分の死後に愛人に財産を残してやりたいとします。そこで愛人を受取人として生命保険をかける人も中にはおられますが、実はこの方法はあまりお勧めできません。家族が支払う相続税が増えてしまうからです。 　例えば、被相続人が夫で…

　しかし、相続時精算課税はいいことばかりではありません。次にデメリットを上げてみたいと思います。 　価値が大きく上がったり下がったりするものには、代表的なものに土地があります。 　例えば、この制度を利用して土地を贈与しま…

　ここまでの説明で、「贈与税が０円になっても相続税で納めなければならないのでは意味がないのでは？」と疑問に思う方は多いでしょう。相続時精算課税のメリットは結局何なのだと。 　相続時精算課税で良いところは、贈与財産の評価は…

　相続時精算課税を適用するにはいくつかの条件があります。   ・贈与年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与 ・贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類…

　平成15年から贈与税の課税方法は暦年課税と相続時精算課税の二種類に分かれました。通常の贈与税は暦年課税という方法で、一年間の個人から個人への贈与額の合計に対して贈与税が計算されます。この暦年課税では年間の贈与額の合計が…

　借り入れのある銀行に預金がある場合、預金は貸金と相殺されてしまいますので、銀行が優先的に支払いを受けることになります。 こうなってくると一般の破産債権者である新成人の方々への配当はゼロか、良くても数パーセントでしょう。…

　会社が破産申立を行う場合、通常は会社代表者も金融機関などからの借り入れの連帯保証をしているでしょうから会社代表者も同時に破産申立を行います。 そして、裁判所が選任した破産管財人が以下の流れで処理を行います。   ・債務…

　振り袖の販売やレンタルを手掛ける業者「はれのひ」が成人の日を前に突然営業を取りやめ、成人の日に晴れ着を着られない新成人が相次いだ問題で、横浜地裁は先月26日、「はれのひ」の破産手続きの開始を決定したと破産管財人の弁護士…

　その遺言についても、制度が変わります。これまでは、遺言書が見当たらず、亡くなってしばらくたってから見つかり、親族でもめる、といったケースも少なくありませんでした。今回の案では、遺言書を全国各地にある法務局に保管できる制…

　家は２つに分けることはできません。ですが、今までは、『所有権』という考え方しかなかったところに、新たに『居住権』という権利ができ、家の権利を『居住権』と『所有権』の２つに分ける、ということになります。家の『所有権』は子…

　民法大改正のうねりは、相続法にも及んでおります。 　法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は先月１６日、遺産分割の際、配偶者が自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」の創設を盛り込んだ民法改正などの要綱案をまとめて…

　金銭債権に利息が付される場合、その利率は当事者間の合意によって定めることが一般的ですが、当事者間で定めのない場合、法律で定められた利率が適用されることになります。 　当事者間の合意によって定める利率を「約定利率」、法律…

　改正法案では、個人保証について一定の制限が規定され、連帯保証の場合も同様となります。 　経営者以外の第三者である個人が事業のための借入の保証人になる場合には、その保証契約締結の日前1ヶ月以内に作成された公正証書において…

　「民法の一部を改正する法律案」が、去年の5月26日に成立しております。これは、民法の債権関係の改正に関わる法案であり、1896年の民法制定・公布以来、約120年ぶりの大改正となります。 この改正は，基本的に，一括して平…

　2018年1月の3週目、ビットコインのみならず仮想通貨全体の暴落がきました。このビットコインについて去年12月、国税庁が仮想通貨の具体的な計算例などQ&A形式で発表しました。今回のQ&Aは、去年9月に公…

　今年から　大河ドラマ　西郷どん　が始まりました。西郷隆盛の一生を綴ったものですが、実をいいますと、私の名前の隆は、西郷隆盛の隆から頂いたと親から聞いております。 　ですが、実はこの西郷さん！実名は西郷隆永といい、隆盛と…

「休眠預金」とは、預金者本人と連絡が取れなくなって10年以上たつ「預金」をいいます。この「休眠預金」、毎年1千億円超のペースで生まれており、本人などからの払い戻し請求分を差し引いても年間700億円以上が生まれています。 …

　マニュアルに則った処理をしがちな調査官の場合、誤った課税処分をしてしまいがちです。困ったことにこのような横暴な課税についても、調査官は修正申告を取ることで誤指導を隠蔽しようとしますので、きちんとした反論が必要となります…

　使途不明金であっても、国税は相続財産があることを立証しなければ、相続税の課税はできないはずです。調査官がよくいう「わからないなら相続財産と見るしかないですね」という指導を受けたのならこの指導は明らかに間違いです。 　に…