タグ付きの投稿 ‘相続’

　一定以上の面積がある土地は、相続の際に通常の土地よりも大幅に減額できる地積規模の大きな宅地の評価の特例の対象になる可能性があります。マンションの一室だけの区分所有でも、マンション全体の敷地が特例の適用要件を満たしていれ…

　税務申告書を期限後に申告すると加算税が課されてしまうため、余計な税負担を増やさぬよう期限内の申告が鉄則になります。しかし、せっかく期限内に申告しても、国税当局に不備を指摘されると加算税の対象になってしまいます。 　今回…

　貸付用の駐車場の相続に掛かる税額は、その敷地に駐車場経営に必要な機械やアスファルト舗装があるか否かで大きく変わります。というのも、機械やアスファルト舗装などの「構築物」があれば、相続税を計算する際の評価額を大幅に減額す…

　相続が発生すると、亡くなった人が持っていた資産には相続財産としての評価が付けられます。その価額に応じて、遺産の取得者には相続税が課されますが、その財産の評価ルールは、国税庁の規定した「財産評価基本通達」によることになり…

　相続人が相続税申告期限前に死亡した場合には、どのように扱われるのでしょうか。実際にあった事例を紹介しながらご説明します。 　半年前に姉の夫が他界し、唯一の法定相続人である姉が財産を引き継いだのですが、その姉が義兄の相続…

　相続時精算課税制度を使って不動産を贈与すると、相続税が大幅に軽減されることがあります。 　相続時精算課税制度は、贈与した年の1月1日時点で60歳以上の親から20歳以上の子への贈与で利用でき、贈与財産2500万円まで無税…

　相続人全員の氏名や本籍などの戸籍情報をまとめた文書を相続手続きの証明書として利用する「法定相続情報証明制度」。昨年5月からスタートしたこの制度によって相続人の手続きが簡素化します。相続登記をする人が増えて自治体による所…

　日本の相続税の歴史は明治38年に始まり、当時は遺産の総額に応じて累進税率をかける「遺産課税方式」でした。相続人が何人いようがどのように財産分けをしようが課税額が変わらないので非常にわかりやすい反面、遺産1億円の全てを取…

  　ある地方都市に住む女性は、大規模工場に近い住宅地の敷地を相続しました。 　自分が暮らす意思もないため、不動産業者を介して売りに出していますが、立地が悪く買い手が見つかりません。 　数年前からは「タダでもよ…

　～　生命保険の非課税限度　～   　被相続人の死亡により受け取る生命保険金は、相続財産とみなされ、相続税がかかります。相続税の対象になるのは、受け取った生命保険金のうち被相続人が保険料を負担していた時です。被…

　～　相続税の納税資金として　～   　最近の生命保険は大型化し、億円単位の商品もラインアップされています。生命保険会社の顧客獲得競争の影響もさることながら、相続税の納税資金準備のために生命保険を利用する人が増…

　生命保険は遺族の生活維持や契約者の老後保障に使われますが、うまく活用すれば相続対策にもつながります。具体的には、以下の通り。   保険金を相続税の納税資金として活用する。 相続税の生命保険金の非課税限度額(5…

相続税申告書をご覧になった方は少ないと思います。   　通常は、氏名押印(認印で構いません)し、マイナンバーを書いて申告内容を記載した他の申告様式と共に相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提…

～　遺留分見直しで事業承継後押し　～   　中小企業の事業承継では遺留分制度が大きな障害になることがあります。相続人が複数いた場合に、自社株式を後継者に集中させようとすると、他の相続人の遺留分を侵害してしまい、…

　～　自筆証書遺言のトラブル防止　～   　家庭裁判所が記載内容を確認した2017年の「自筆証書遺言」の件数は、10年前と比べて1.3倍に増えています。　「終活」への関心の高まりや自分の死後のトラブルを避けるた…

　～　金融機関の仮払制度の創設　～   　金融機関の仮払制度の創設とは、遺産分割前に相続人が金融機関から預貯金の引き出しが出来るようにする仮払い制度を新設するものです。 現行の法律では、遺産分割協議が成立するま…

　～　介護で金銭請求　～ 　配偶者以外にも優遇処置が講じられています。相続人以外で介護をした人など被相続人に貢献した人がいても、現行では相続人でなければ遺言がない限り、遺産を分配されることはありません。 　改正案では、相…

　～　婚姻期間20年以上で遺産分割から除外　～ 　相続法制の改正案では、婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた自宅や居住用土地は原則として遺産分割の対象から外すことができることも盛り込まれ…

　～　配偶者居住権の新設　～ 　今回新設されることになった「配偶者居住権」は、残された高齢の配偶者への保護に重きを置き、自宅の権利を「所有権」と「居住権」に分けることで、所有権が別の相続人のものとなったとしても配偶者が住…

　相続制度を約４０年ぶりに大幅に見直す改正民法が６日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立しました。今回の民法改正では、亡くなった人(被相続人)の遺産分割で、相続人の一人である配偶者が遺産分割後も自宅に住み続け…