遺産分割そのものを遺言で禁止することができます。分割が禁止されると、それぞれの相続人がいかに財産を欲しくても原則5年は分割協議を行えず、その間、遺産は相続人全員の共有状態となります。 　遺産分割の禁止が行われる代表的な…

　不動産や通帳による預金といった「現物」が存在する従来の相続とは異なり、現代では、ネット金融機関の口座や証券、暗号資産、電子マネーといった「デジタル遺産」が増えてきています。デジタル化は利便性をもたらした一方で、「遺産が…

死亡した人の配偶者が相続で取得した居住用宅地等を相続税の申告期限前に売却しても「特定居住用宅地等」として80％減額（小規模宅地の特例）の対象となります。 「特定居住用宅地等」とは、被相続人が居住していた家屋の敷地など、い…

被相続人が法人に使用貸借した土地の評価は、原則として賃貸借した土地（貸宅地）と同等の低い金額の評価が認められています。使用貸借とはタダで貸すことで、法人税は無償による資産の貸借を原則として認めていないため、低い金額の評価…

相続税の土地評価は、原則として相続が発生した日の現況で判断します。それでは、農地を宅地に変えるための造成工事中に、所有者が亡くなった場合はどうなるのでしょうか？ こうしたケースで国税庁が定める評価方法は、積み上げ方式によ…

相続した建物にかけられる相続税は、建物ごとに自治体が算定した固定資産税評価額を基に計算します。評価額は自治体が発行する納税通知書や評価明細書に記されているので、役所が計算方法を間違えていない限り、通常はその金額を他の相続…

かつては親や配偶者が死亡した時には、相続人は不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約などのため、大量の戸籍書類一式をそろえて、相続対象となる不動産を管轄する各自治体の法務局や預金などのある金融機関ごとに提出しなけれ…

都市計画法上の開発許可において、地方公共団体の指導要綱等に基づき「歩道状空地」や「広場状空地」の設置を行政指導で求められることがあります。歩道状空地は道路に沿ってインターロッキング舗装などを施して、住民以外の第三者の自由…

ビール党の中には、好きが高じて専用キットを使って自家製ビールを作る人もいるようですが、お酒の製造免許を持っていない人は、酒税法上、アルコール度数が１％以上のものを作ってはいけません。 日本で販売されているビールのアルコー…

　2010年の改正刑法により、最高刑が死刑となる罪の時効は撤廃、危険運転致死罪は10年から20年に延長されました。また借金の時効は、原則5年です。 　では人生で一番大きな支出ともいわれる税金はというと、徴収権は納期限から…

　お寺の改修工事の寄付や読経の謝礼として包む「お布施」は、所得税の寄付金控除の対象ではありません。これらは特定の宗教団体への私的な献金、あるいはサービスへの対価とみなされるためです。たとえ「寄付」という名目であっても、個…

　何らかの資産を譲ること、つまり〝贈与〟にかかる税は贈与税だけではありません。「誰が」「誰に」あげるかによって、適用される税金が異なるからです。 　まずは「個人から個人」への贈与。これは、受け取った側に贈与税が課される最…

　税務申告の際には、税理士が申告内容の計算過程や検討事項、税法解釈の根拠などを明らかにする書面を添付する「書類添付制度」を利用することができます。これは税理士が申告書の作成にどのように関与したかを示す意味を持ちます。 　…

　子や孫の世代に資産を移転する手段として、今も昔も有効なのが生前贈与です。しかし長期的な計画に基づく贈与であれば問題ありませんが、何気なく妻や子にプレゼントしたものが贈与認定されて、予想しなかった税負担を課される「うっか…

　被相続人の死亡に伴って、勤務先から支給される死亡退職金のうち、一定の要件を満たすものに対しては、相続財産とみなされて相続税が課税されることになっています。 　この死亡退職金に関連して、勤務先からもらう弔慰金も問題になり…

　みなし贈与とは、民法上の贈与契約が成立していなくても、税法上贈与があったとみなされる経済的利益の供与を指します。みなし贈与では当事者間の意思表示がないため、贈与税が課税されることに気付かないことが多くみられます。 　し…

　相続財産は、現預金や有価証券、または不動産といった、いわゆる「資産」と呼ばれるもので構成されていればありがたいのですが、ときに借金などの「負債」も一緒についてくるときがあります。負債が資産より多ければ、相続放棄をすれば…

　親子間で「父の死亡時に自宅とその敷地が贈与される」という内容の契約を結んで死亡時に実行される場合のように誰かの死亡をトリガーとして効力が発生する贈与を「死因贈与」といいます。 　死因贈与では、一定の決まり事を履行した時…

　被相続人の居住用財産(空き家)を売った時の特例は、相続または遺贈で取得した被相続人の居住用家屋とその敷地を所定の要件のもとで売却した場合には、譲渡所得から3千万円まで控除ができる制度です。ただし、この制度は「相続財産を…

　国税庁が発表した2024年度の「相続税の調査等の状況」によりますと、相続税の追徴税額は、実地調査が前年度比12.2％増の824億円、簡易な接触が同13％増の138億円で、過去最高となりました。特に無申告事案の追徴税額は…