物品税は、消費税が導入される前にあった国税で、主に自動車や貴金属などの高級ぜいたく品を課税対象として、メーカーの出荷時に課税されていました。パチンコ球遊器については、戦時中を除いて流布していたものの、ほとんど物品税は課税…

続きを読む

今日は憲法記念日ですので、憲法と税法の関係について書いてみたいと思います。　憲法第84条　課税の要件あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。これは、租税法律主義と…

続きを読む

ビールというカテゴリの規定は麦芽比率67％以上であることですが、サントリーが1994年に麦芽比率65％の発泡酒「ホップス」を発売したことで、低価格を売りにする発泡酒市場が急成長を遂げることになります。すると政府は96年、…

続きを読む

　酒と税をめぐる問題が改めてクローズアップされてきています。サッポロビールの「極ZERO」が税金の安い第3のビールにあたるかどうかをめぐって国税当局と対立してきた問題が再燃し始めてきました。サッポロは4月11日、自主納付…

続きを読む

　第108話で最高裁の判決事例をご紹介しましたが、今回は、地裁・高裁・最高裁の大きな違いについて考えてみましょう。　日本の司法が三審制を採用していることはよく知られています。通常は地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所の三段…

続きを読む

　普通養子縁組では、実親と養親の相続権がある反面、実親と養親どちらの親に対しても扶養義務が生じます。親が働けなくなり収入がなくなって介護が必要になれば、面倒を見る義務が生じます。　これでは大変だと養子縁組を取り消そうと思…

続きを読む

　まず養子縁組には「特別養子縁組」と「普通養子縁組」があります。　特別養子縁組は、養子になったものと実親との親子関係が法律上消滅します。戸籍上、実親との関係を断ち切り、完全に養子は養親のみとの親子関係になるものです。した…

続きを読む

　前回の続きです。最高裁は、「相続税の節税という動機と養子縁組をする意思は併存し得る」として節税目的であっても「ただちに民法802条のいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』にあたることができない」と高裁判定をひっくり…

続きを読む

　去年の12月2日に「第42話　養子縁組の相続税対策」で相続税の節税目的での養子縁組の有効性が最高裁判所にて争われている事例をご紹介いたしましたが、その判決が、今年の1月31日に第3小法廷にて予想通り「節税目的の養子縁組…

続きを読む

登記所には、土地の区画（筆界）を明確にするための資料として地図が備え付けられることになっています。公図は、地図が備え付けられるまでの間、「地図に準ずる図面」として地図に代わって備え付けられている図面で、土地の大まかな位置…

続きを読む

先日、研修旅行を兼ねて山口の萩市に旅行する機会を得ました。大村益次郎や吉田松陰の記念館を訪れ、改めて先人たちの偉業に感銘させられました。そこで疑問に思ったのですが、関ヶ原の戦いで負けて巨大な借金を抱えた長州藩が、幕府を倒…

続きを読む

公正証書遺言の作成の際には、公証人役場まで出向くわけですが、財産の額に応じて数万円～数十万円の作成手数料が必要になります。それでも法的な不備が発生するリスクがなくなるというメリットは大きいと思います。原本は公証人が保管し…

続きを読む

遺言書には、全文を自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言」があります。公正証書遺言は、専門家のチェックが入るので形式に不備が出ることはありませんが、自筆証書遺言は、遺言者が気づかない…

続きを読む

遺言を遺す主な目的は、特定の財産を特定の誰かに遺し、また相続人同士の争いを最小限にとどめることにありますが、現実には遺言があってもトラブルに発展することがあります。一部の相続人が不公平に感じる内容が記されていたり、書式に…

続きを読む

絶対にお得で利用しないと損ですよ！ 雑誌やテレビでさかんに特集されている、ふるさと納税。 このふるさと納税の額が急増していることがわかりました。 総務省が発表した平成２７年度の額は、１６５０億円。 前年度に比べて一気に４…

続きを読む

確定申告電話相談センターでよくご相談を受けるのが、「ふるさと納税」の寄付金控除についてです。マスコミでも取り上げられる回数が増え、世間的にも知れ渡ってきた「ふるさと納税」。今回は、このふるさと納税について考えてみました。…

続きを読む

小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、もう一つ大切な要件があります。それは、申告書の提出期限までに遺産分割協議が整って特例の対象となる宅地を相続する者が決まっていることです。申告書の提出は、相続税の申告期限後でも特例…

続きを読む

小規模宅地等の特例の適用けるためには、相続税の申告が絶対条件です。しかし、この特例を受けると相続財産の課税価額が基礎控除内となるために、相続税の申告は不要だと考えていると、税務署からお尋ねを受ける場合があります。しかし、…

続きを読む