多数の土地を所有していた父親が、遺言書を残して亡くなったとします。遺言書には相続人である母親と息子に加えて、孫にも土地を与えると書いてあります。遺言書通りに遺産は分割され、しばらくして役所から孫だけに封筒が届きます。中…

　いわゆる大学無償化が2020年から始まります。政府が閣議決定した「骨太の方針」に盛り込まれたものですが、年収380万円未満の世帯の教育負担を支援するものです。 　住民税非課税世帯であれば、国立大の授業料、入学金は全額免…

　被相続人に両親も子もいない場合、通常は被相続人の兄弟姉妹に相続権があります。そしてその兄弟姉妹が既に亡くなっていた場合、代襲相続の法則通り、その子（姪・甥）が代わりに相続をします。しかし代襲相続が起こるのはこの姪・甥ま…

　貸宅地(第三者に貸していて、その場所に家や事務所などを建てている土地)の相続税評価をめぐり、国税庁の評価は高すぎるとして納税者が争った事例があります。(平成30年1月4日裁決) 　この事案は、国税庁の財産評価基本通達に…

　国税庁はこのほど、平成29年分の相続税の申告状況を公表しました。それによりますと、被相続人数（死亡者数）は約134万人（前年約130万8千人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人（前年約10万6…

　永遠の旅行者とは、随分前に米国で考えられた租税回避スキームの一つで、各国で非居住者とされる期間のみ滞在することで、納税額を合法的にゼロ又は最少にするライフスタイルのことをいいます。 　日本は生活の本拠である住所の有無に…

　税務申告書の提出が法定期限後になりますと、納税額が割り増しになりますが、期限後申告がど忘れや故意などによるものではなくて「正当な理由」であるものと税務署に認められれば、期限後申告でも加算税は加算されません。この「正当な…

　現行法で成人といえば20歳に達した人を指しますが、民法改正により2022年4月以降は18歳以上が成人となります。改正後も飲酒・喫煙や公営ギャンブルは法律上20歳未満には認められない一方、20歳を境界線にしている税制に関…

　自動車販売の業界団体は、去年の国内新車販売台数が前年比0.7％増の527万2067台だったと発表しました。この2年連続の500万台の大台超えを牽引したのはまさに軽自動車でしたが、10月の消費税率引き上げ時には需要の急激…

　「自筆証書遺言」は、保管方法が指定されていません。そのため、相続の時点で見つからなかったり、複数のバージョンが出てきたりするなどの問題がありました。さらに、相続人が自分に不利になる内容の遺言書を捨てたり、書き換えたりす…

　自筆証書遺言に法的効果を持たせるための条件が1月13日に緩和されました。改正民法の一部施行によるもので、これまでは全文を自筆しなければ法的効果が認められませんでしたが、改正後は財産目録に限ってはパソコン入力でも認められ…

　税金の滞納に対する過度な差し押さえは生存権の侵害に当たるとして、宮城県大崎市の女性が県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしました。 　女性(63歳)は長男との2人暮らしで、世帯収入は女性のパートによ…

　国の発行する国債残高が2019年度末に897兆円に達する見通しになりました。毎年の予算編成で必要な費用を税収だけで賄えず、新規国債の発行で補う借金頼みの財政運営が常態化しています。財務省は危機感をあらわにしますが、夏に…

　ゆうちょ銀行の預入限度額が４月から、現在の1300万円から2600万円に倍増されることになりました。金融庁は「大幅な引き上げは民業圧迫になる」と抵抗してきましたが、政府の郵政民営化委員会が利便性向上を盾に押し切りました…

　50歳まで一度も結婚したことがない人が占める割合（生涯未婚率）が、年を追って増加しています。国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している調査によりますと、2015年は男性23.4％、女性14.1％で、前回調査の…

　相続税の申告書に添付する「法定相続情報一覧図」は、戸籍と同様に「長男」「長女」「養子」などの続柄が記載されたものである必要があります。 　相続手続きで法定相続情報一覧図を使うには、まず相続人が法務局に一覧図を提出し。そ…

　税務調査の調査官は納税者の情報を徹底的に調べ上げて調査に臨みます。これに対してこちらが調査官の情報をなにも知らずに迎え撃つというのでは、あまりに一方的です。税務調査のやり方や結果は担当者によって大きく異なります。それぞ…

　納税者の申告が適正であれば税務署の課税処分は不要ですが、申告額が違っていたり、申告がない場合には課税処分が必要となります。この課税処分を更正や決定と呼びます。更正は申告書の内容を改めるものであり、決定は申告がなされてい…

親から土地を買い取るときは、購入額が時価（適正価格）より低いと、その差額は贈与税の対象になります。ただ、2015年以降、親子間の贈与は他の贈与と比べて税率が軽減されていることに注意が必要です。 土地を購入した人が納める税…

　今年10月の消費税10％への引き上げでは、8％と10％の「複数税率」が初めて導入されます。ほとんどのモノやサービスには10％が適用されますが、生活に最低限必要とされる一部の例外については８％の軽減税率を認めています。売…