他税目

　ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めた2月24日以降、日本でもウクライナを支援するための寄付を申し出る声が広がっています。在日ウクライナ大使館が2月25日に寄付金専用の銀行口座を開設すると、わずか5日間の間に5万件の振り…

　商品の売買契約で100万円の契約書を取り交わしたのちに、買い手が追加購入を決めたため、150万円の取引に変更したとします。この時、新たに交わす契約書に変更前の契約書がある旨を記載しないと印紙税の額が高くなってしまいます…

　石油情報センターの公式サイトによりますと、レギュラーガソリンの全国の平均価格は、3月14日時点で、175.2円。2021年12月20日の165.1円から10週連続で値上がりしています。軽油も3月14日時点で154.9円…

　コロナの感染も一段落し、海外に出られる方も増えてきました。海外に出るにしても税金がかかることについては、あまり知られていません。 　現在、日本には「出国税」と呼ばれる税金が２つあります。１つは2018年度税制改正で導入…

　政府は行政システムのデジタル化の一環として、印紙税の見直しに乗り出しました。　印紙税はこれまでも、紙の契約書に課税される一方で、同じ内容でも電子契約書には課税されないなど、税の公平性の観点からも見直しを求める声がありま…

　2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経過しました。しかし、いまだに被災地の復興は途上です。国民は25年間にわたる所得税増税と10年間の住民税引き上げを受け入れ、増税分を毎年コツコツと納め続けています。…

　去年の12月6日、6年間という長い旅を経てJAXAの宇宙探査機はやぶさ２が地球に帰ってきました。遠く離れた小惑星「リュウグウ」から持ち帰った砂などのサンプルを収めたカプセルが、大気圏突入を経てオーストラリア南部のウーメ…

　生命保険の保険金は、保険者と契約者と保険金受取人をどう設定するかによって、3種類の異なる税金がかかります。例えば契約者と受取人が同じであれば、生命保険金にかかる税金は所得税になります。親子間の相続に当てはめてみますと、…

日本には様々な税目がありますが、世界的にみて珍しい税の代表格として「ゴルフ場利用税」が挙げられます。都道府県税で税収の7割は、ゴルフ場が存在する市町村に交付されます。ゴルフ場の経営者がゴルフ場の利用者から都道府県に代わっ…

「加算税」とは、申告した税額が本来より少なかったり申告がそもそもされなかったりした時に上乗せされる税金のことです。所得税や法人税といった「本税」と違い、不正確な申告に対する制裁的な意味を持ちます。 加算税には、過少申告加…

　複数の土地を所有していた父親が、息子に加えて孫にも土地を残すという遺言書を残して亡くなりました。遺言通りに遺産は分割され、しばらくしてから役所から孫宛の封筒が届いたので明けてみると、相続で引き継いだ土地についての不動産…

　離婚に伴う慰謝料には原則として税金がかかることはありません。これは不倫相手から得た慰謝料などについても同様の扱いで、不倫などに限らず、損害賠償金や慰謝料などによる収入は原則として非課税です。 　ただし慰謝料のうち非課税…

　2度の延期を経て、今回こそは消費税率１０％への引き上げが現実のものとなりそうです。住宅や自動車などの高額商品をはじめ、様々な業界が駆け込み需要を期待して営業攻勢をかけてきています。なかでも最近になって活気づいているのが…

　賃貸であれ自宅であれ、新たに不動産オーナーとなった時は、相続による取得など一部の例外を除いて「不動産取得税」が課されます。保有している限り継続的にかかる固定資産税とは異なり、取得時に一度きりの税負担ではあるものの、財産…

　民法改正による成人年齢の20歳から18歳への引き下げにともない、税法でも現在20歳以上や20歳未満となっている様々な年齢条件が18歳に改められます。新しい年齢要件は2022年4月1日以後に得た財産にかかる相続税、贈与税…