他税目

　多数の土地を所有していた父親が、遺言書を残して亡くなったとします。遺言書には相続人である母親と息子に加えて、孫にも土地を与えると書いてあります。遺言書通りに遺産は分割され、しばらくして役所から孫だけに封筒が届きます。中…

　収入印紙の還付を受けられるのは、誤って過大に印紙を貼り付けた時や、課税対象ではない文書に貼った時、損傷などが理由で印紙が使えなくなった時に限られます。いったん契約が成立した際に文書に貼られた印紙は、解約になったとしても…

　SNS全盛のこの時代、社員が何らかの問題を起こしてしまうと、あっという間に悪評が会社にまで飛び火してしまうことも珍しくありません。とはいっても「社員の不祥事は会社の不祥事」というのはモラルの話であって、個人の罪はあくま…

　10月18日発売の週刊文春は、片山さつき地方創生大臣が国税庁に口利きをしたという疑惑を報じました。記事によりますと、片山氏を頼った会社経営者が2015年に税務調査を受け、それにより税制優遇がある青色申告が取り消されそう…

　日本の車は、「税金の塊」と揶揄されるほど様々に課税されています。だからこそ、廃車時の自動車税還付くらいは忘れずに請求したいものです。 　都道府県税である自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人が12ヶ月分前払い…

　観光レジャー業大手の加森観光(札幌市)が運営する「ルスツリゾート」が、「入湯税」を過少申告していたことが分かりました。開業時から9年以上にわたり、計9千万円前後を納めていなかった可能性があります。 　入湯税は、温泉施設…

　去年の冬は寒かったですね。こういう寒い時期は、温泉にでも浸かって一杯いきたいところですが、先日、温泉につかりながら、年がら年中、花火を楽しむことができるところを発見しました。 　それが、熱海の海上花火大会。 　熱海海上…

税は期限までに納めることが1番いいことはいうまでもありません。しかし実際には、様々な理由で納期限内に納められないことが起こり得ます。特に消費税が8％に増税して以来、事業者による滞納が急増していることから、もし10％に再増…

　国税や地方自治体が滞納者の財産を差し押さえるにあたり、その上限を定めているのが国税徴収法76条です。滞納者と家族の最低限の生活を保障する為、同条では「差押禁止債権」として給料などに関しては差し押さえてよい上限の金額を厳…

　さいたま市による違法な税金の取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料を求めて計1420万円の国家賠償請求訴訟がさいたま地裁で起こされていることがわかりました。 　…

　生命保険金は、契約内容の組み合わせで課税関係が様々に変化します。 　生命保険金の契約は、基本的に3者の関係で成り立ちます。 　生死が保険の対象となる「被保険者」、保険を契約して保険料を支払う「契約者」、そして保険金をも…

　夢のマイホームを購入する際には、「夫婦共有名義」で購入すると税金的にお得なことが多くなります。共働きの夫婦が出し合ったそれぞれの住宅ローンの年末残高の１％が10年間減額されることになるからです。減額されるのは所得税と住…

　マイホーム取得にあたっては、建築費ばかり意識しがちですが、土地建物を取得しますと、いくつかの税金がかかることも覚えておきましょう。 　まず取得したマイホームを登録するときに納めるのが国税である登録免許税。これは不動産の…

　領収書に印紙を貼ったけど使われなかった領収書があった場合には、郵便局で交換してもらいましょう。 誤って貼ってしまうなどした収入印紙は、郵便局で新しい収入印紙に交換してもらうことができます。 手続きとしては、誤って収入印…

　それでは、次の領収書には印紙は必要でしょうか？ 「カード利用 40,000-」って書いてありますね。  クレジットカードで会計した分は、金額にかかわらず収入印紙が不要なのです。 ただし、収入印紙を不要にするためには、ク…

　領収書発行が手書きの場合は、宛名を書いて、金額を書いて、但し書を書いて、お店のハンコを押す。単純作業ですが、ちょっとだけ面倒ですよね。   平成26年4月1日から、印紙税が改正されて、5万円以下であれば、印紙が不要とな…

　第248話で財政難で苦しむ自治体が「法定外税」を使って税収増を試みるケースの1例をご紹介しましたが、今回は京都市のケースをご紹介します。　全国で初めてすべての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すことを目指す京都市は、税額を宿…

　そして飛行機に対しても新たな税金を課すことを政府が検討していることはみなさんご存じでしょうか？　政府内で、日本から出国する人を新たな課税対象にする案が現在検討されています。成長戦略の柱である観光分野を強化するための財源…

　乗り物に関係しそうな税金の代表格に『自動車税』『軽自動車税』があるでしょう。日本では地方に滞在することになった場合には、是非とも自動車のような乗り物が欲しくなるところ。もし日本で自動車を持った場合には税金を支払わなくて…

通常の税務申告では実所得よりも大幅に低い額で申告して、税務調査がなければそれでよし、調査の事前通知があれば観念して正しい所得を修正した申告をしたならば、過少申告加算税はかからず、無申告であっても５％の加算税で済まされてき…