相続税

　相続を望むのに遺産分割協議に参加させてもらえず、遺産も一銭ももらえなかったとします。このように相続人であることを無視された場合、どうしたらよいのでしょうか？ 　そもそも相続とは、包括的な承継であり、その権利を侵害された…

　数年前に死去した息子の子ども(孫)を養子にした場合、法定相続人としては直系卑属(子や代襲相続人)としての立場と養子としての立場の両方が関係してきます。 　民法上では代襲相続人としての地位を失うわけではなく、養子であるこ…

愛人には、原則として相続権は発生しません。「愛人」については、法律上の定義はないものの、「相手が結婚していることを認識した上で交際しているもの」と解釈されています。愛人は、単に籍を入れていない事実上の夫婦である「内縁」と…

葬式費用は、相続税の計算上、負担者の相続税の計算において原則として控除できます。控除可能な葬式費用の範囲は、一般的に考えられている葬式費用の範囲より狭く、初七日法要などの法要の費用や、死者の追善供養にあたるとされる仏事の…

　借地や借家の賃借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし1992年に施行された借地借家法では、借り手に強い権利を認め、大家の一方的な退去勧告に従わざるを得ないといった事態は起こらなくなってきています。大…

　小規模宅地等の特例は、相続した宅地等のうち、一定の要件を満たす部分について、相続税評価額を最大50％～80％減額できる制度です。「貸付事業用宅地等」に該当すれば200㎡まで50％の減額が可能です。 　ただし、相続開始前…

　裁判所の確定裁判で死刑以外の刑罰が確定して収監されている人は全国で4万人余りいます。これだけの人が塀の中にいれば、身内で相続がおき、自身が相続人になることも考えられます。 　相続人が刑務所などに収監中であっても、遺産分…

　法定相続人1人につき相続税の基礎控除額は600万円ずつ増えます。そのため相続税の節税効果を狙う富裕層の間では、孫などを養子縁組にする方法はメジャーな方法ですが、節税効果のメリットだけでこのスキームに飛びつくと大きなしっ…

　「養子縁組前に生まれた子」が、死去した親の相続権を引き継げるのかについて争われた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は「引き継げない」とする初の判断を示しています。最高裁は去年11月12日、「引き継げる」とした東京高裁の控訴…

　相続放棄をする人が右肩上がりで増えてきています。自分の住所から遠方の土地や空き家を引き継ぐケースが増えてきていることが原因のようです。 　相続財産が不動産や預貯金などプラスの財産ばかりならよいのですが、銀行からの借入金…

　相続財産の中に土地があったとき、その価値は国税庁から発表されている「相続税路線価」を基に計算します。1本の道路にのみ面する土地であれば計算は楽ですが、正面と側方に道路がある土地、つまり角地であった場合、側方の路線に接し…

　最近は、財産の「鑑定」を専門家が評価するテレビ東京系列の「開運！なんでも鑑定団」が人気です。お宝が予想と反対に高値だったり、偽物だったり楽しく見ています。この番組を税務的な観点から見てみましょう。  税務的な観点から見…

　雇用主が従業員を被保険者とする生命保険契約を締結して、保険料を負担していた場合に、保険事故の発生で従業員などが保険金を受け取ったときには、保険料を従業員が負担していたものとして取り扱います。 　会社が保険料を負担してい…

　相続税の計算上、債務として差し引けるのは国税当局が確実な債務と認められるものに限られます。その証拠としては銀行の残高証明書などが確実ですが、単なるメモ書きであっても認められますので忘れずに申告してください。 　相続税の…

　被相続人の貸付金は、相続財産に含まれ、相続税の課税対象になります。評価額は元本の価額と利息の価額との合計額です。 　その貸付金の全部や一部が回収不能と認められる場合には、元本の価額に算入しないでよいとされています。 　…

　被相続人が配当基準日（決算日等）までに亡くなった場合、配当金は相続人の配当所得となり、所得税の対象となります。受け取った年の翌年3月15日までに、相続人自身の配当所得として確定申告を行ってください。 　配当基準日の翌日…

　相続税の取り扱い上、疑義があることの一つに、遺言書と未分割の関係があります。いわゆる〝争族〟を避けるために、あらかじめ遺産の配分を決めておく遺言書を、被相続人が書いておくべきだといわれています。加えて各相続人の遺産に対…

生命保険の「契約者貸付制度」とは、契約している保険の解約返戻金を担保に、融資を受けられる制度です。契約者本人だけが利用できます。お金がなくて、保険契約を続けたい場合に、保険会社が契約者に解約返戻金の一定範囲内の金額を貸し…

2017年1月31日、最高裁が画期的な判決を出しました。相続税の節税を目的とした養子縁組の有効性が争われていた裁判で、最高裁第三小法廷は、「節税目的の養子縁組であっても、ただちに無効になるとは言えない」とする初めての判断…

　相続税は個人の死亡をきっかけに、相続、遺贈、死因贈与、相続時精算課税の適用を受けた贈与などによって財産をもらった人に課されます。 　遺産を得た人に相続税だけを課すのであれば、生前に親族等に財産を贈与することにより、相続…