相続税

　税務署から送られてくる「相続税のお尋ね」などの書類、いわゆる「お尋ね文書」は、法律上の位置づけとしては税務調査ではなく、行政指導に当たります。そのため必ず回答しなければいけないわけではなく、無視したからといってそれ自体…

　家族が亡くなり葬儀を行う際に、亡くなられた方の住居と故郷とが遠く離れていた場合、葬儀を最後に住んでいた住居と遠方の故郷とで2回にわけてとり行われるケースもたまにはあります。このとき、両方の葬式の費用を相続財産の額から控…

　相続財産の中に土地があったとき、その価値は国税庁から発表されている「相続税路線価」を基に計算することになります。このとき1本の道路にのみ面する土地であれば計算は簡単ですが、正面と側方に道路がある宅地、つまり角地であった…

　相続税の税務調査で問題になる名義財産ですが、その名義人が配偶者の場合には通常よりも大きな注意が必要になります。被相続人の名義財産か否かを判定する際、   ①その名義財産の原資を出した者はだれか(出損者) ②そ…

　2019年7月に施行された改正民法では、約40年ぶりに相続関連法の大きな見直しが行われました。そのうちの一つが「遺留分の金銭債権化」です。 　従来は、遺産分割の内容に不満を覚えた相続人が遺留分を請求したとき、その請求の…

　相続税を節税するためには、子ではなく孫に遺産を受け継がせる「一代飛ばし」が有効といわれています。ですが、そのために子に相続放棄をさせるのは意味がありません。孫が法律上の相続人となれるのは被相続人の子、つまり孫にとっての…

　高齢化社会の進行に伴って、認知症患者の増加が社会問題となりつつあります。老々介護も珍しくなく、親が亡くなったときは子もすでに高齢で、なかには認知症を患っているということも少なくありません。こうしたとき、遺産分割にはどの…

　2023年度税制改正大綱で、生前贈与した財産を相続税の対象に引き戻す「持ち戻し」の見直しが盛り込まれました。この持ち戻しは正式名称を「生前贈与加算」といい、相続税法で定められた税金のルールです。 　相続に関しては、民法…

　公正証書遺言は、全文を自筆で書く「自筆証書遺言」と違い、作成のプロである公証人がかかわるので基本的に不備はありません。確実に自分の思いを次世代に残すには最善の手法と言えます。 　この公正証書遺言は、遺言のプロである「公…

　2023年度税制改正大綱では、資産家の相続税対策の定番であった年間110万円の暦年贈与について持ち戻し期間の延長が盛り込まれました。一方、もう一つの課税方式である相続時精算課税には大幅な拡充がなされています。さらに贈与…

　それなりの資産を貯え、ある程度の年代に差しかかれば、愛人にマンションの一つでも譲ってやろうと思う人もいるかもしれません。もちろん妻にはバレたくないでしょう。できれば贈与税もかかるのも避けたい。とはいえ親族ではないため特…

　かつて銀行の預金口座は、本人が死去した後は原則として、遺産分割協議が整うまでは身内であっても引き出すことはできませんでした。しかしそれはあくまでルール上の話であり、実際には亡くなったことが新聞の訃報広告などで銀行に伝わ…

借地や借家の賃借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし1992年に施行された借地借家法では借り手に強い権利を認め、かつてのように大家の一方的な退去勧告に泣く泣く従わざるを得ないといったような事態は起こり…

　会社法上の「合同会社」を設立する人が増えています。2021年には前年比1割増の約3万７千社が設立され、全国で設立された法人の内、４社に１社を占めています。 　合同会社は2006年の会社法施行で導入され、設立の手続きが簡…

　相続登記の義務化まで約1年余りに迫っています。相続による取得を知ってから3年以内の登記申請を義務付け、正当な理由なく怠った時には10万円以下の過料に科されます。しかし法務省の調査によりますと、6割を超える人々が義務化さ…

　例えば1500㎡の土地に賃貸アパートを建てていたとします。敷地内には16台分の駐車場(500㎡)が建物に隣接して設置されているのですが、若者の車離れによるものかアパートの住民だけでは満車にならないことから、オーナーは空…

　相続税を計算する上での土地の財産評価は「面積×路線価」で算出されるのが基本です。しかし地積が大きすぎて一括して売りにくい土地や、形がいびつで使い勝手が悪い土地は、実際には売りにくく売買価格が下がるため、補正率を掛けて相…

　相続財産には現預金から株、不動産、家財や乗り物まで様々なものがありますが、それらはすべて国税庁が定める「財産評価基本通達」のルールに従い財産の価額を見定めています。相続財産の評価の他、同族会社のグループ内での株式移動や…

　多くの人は、相続財産に占める自宅の価額がほとんどですので、その自宅を長男が引き継いでしまうと弟たちとの間に不公平さが生じてしまいます。その不公平さを解消する方法として、代償分割の活用があります。自宅を長男が引き継ぐ代わ…

　孫を生命保険の受取人にしたいと思った時には、相続税について注意する必要があります。通常、生命保険の受取人が相続税を納める際には非課税限度額が定められています。その額は、法定相続人1人につき500万円です。例えば、妻と子…