税務調査

　マルサに告発された件数を業種別にみると、「建設業」の30件が最も多く、2年連続のトップとなり、告発件数は前年の15件から倍増しました。2020年のオリンピック需要を背景とした建設業界の好況が背景にありそうです。　また首…

　近年国税が特に力を入れている国外財産の捕捉事例としては、国外に設立した企業に架空の手数料名義で所得を逃がし、国外預金や不動産に留保していた事例がありました。この事例では、租税条約に基づく外国税務当局との情報交換制度が解…

　特徴的な事例としては、消費税の免税取引を利用した高級時計輸出会社の脱税スキーム。この会社、国内の仕入れを水増しして、過大な仕入税額控除を受けていました。ただし、在庫のままだと、架空または水増し仕入であることが、在庫を見…

　脱税のうちでも特に悪質なものを対象とする「査察調査」について、国税庁が発表した去年のデータによると、去年の脱税額は総額で161億円、告発分は127億円でした。着手件数では前年を下回ったものの、マルサの「成果」となる告発…

　マルサといえば、伊丹十三監督の「マルサの女」の映画で一躍名前の知れたマルサ「査察調査」。このマルサ、悪質な脱税行為が明らかで、刑事告発できるような証拠でも出てこない限りマルサが査察調査に入ることはありません。個人的な見…

　次に、「課税・徴収の効率化・高度化」では、国税当局が保有する資料情報データ等と納税者の申告内容をシステム上でチェックすることで、申告漏れや税法の適用誤りの有無を効率的に把握します。　例えば、所得税では様々な取引等に関す…

　前回の続きです。　まず、「納税者の利便性の向上」について考えてみます。　マイナポータルやe－Taxのメッセージボックスを通じて、個々の納税者のニーズに合わせた税情報をタイムリーに配信できるようにします。　例えば、不動産…

　国税庁は先ごろ、約10年後の税務行政のイメージを示した「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」を公表しました。そこには、税務相談の回答や税務調査先の選定にAI(人工知能)などを活用することで、納税者の利便性向上や税…

　相続税増税による基礎控除額の引き下げで相続税調査の「大衆化」が到来しています。この相続税、増税以前から、申告件数に対する税務調査割合が他の税目に比べて圧倒的に高く、14年度に実施された相続税の実地調査で、課税対象になる…

仙台もだんだんと寒くなって、秋の気配が濃くなってきています。　秋といえば、皆さん、柿とか秋刀魚を連想するかもしれませんが、大抵の税理士が最初に連想するのが、税務調査なんですよね。そうなんです。今年も税務調査の件数がピーク…