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 暗号資産(仮想資産)をめぐって全国で初めて有罪判決が下されました。暗号資産であるビットコインの取引で得た約2億円の利益を過少申告して起訴された会社役員に対して金沢地方裁判所は懲役1年、執行猶予3年、罰金1800万円の有罪判決を言い渡しました。2017年のビットコイン暴騰時に巨額の利益を得た「億り人」の多くは納税資金が足りず、申告を放置していた状態の方がほとんどでした。誤った方法で暗号資産に投資すると 〝納税地獄〟に陥りかねません。

 判決を受けた石川県小松市の会社役員の男性は、暴騰相場だった2017年から2018年にかけて行ったビットコイン取引で約2億円の利益を得ながら、「利益120万円」と虚偽の申告をしていました。その後、金沢国税局は、総額7400万円相当を過少申告した脱税容疑で被告人を告発。暗号資産での脱税事件としては初めての有罪判決となりました。

 これまでの暗号資産を巡る経緯を振り返りますと、2017年末、ビットコイン相場にバブルが訪れました。この年初めには1ビットコインが1000ドルにすぎなかったのが、12月には2万ドルを超えるまで急騰。翌年に入り急落しましたが、このわずかの間に巨額の利益を得た「億り人」が誕生しました。

 2019年1月に日本の暗号資産交換会社「コインチェック」から約580億円の通貨が流出すると、価格は急降下。同年9月にも取引所でビットコインなど約70億円分の通貨が流出。巨額な流出事件が響き、暗号資産取引は2017年初めと比べて低調になったものの、国内取引量は2014年から2017年にかけて2万倍以上に膨張。例えば、初めてビットコイン取引が行われた2010年度に1万円分買っていれば、数億円になっているというから、その凄まじさがうかがえます。

 そして国税庁は億り人たちにとって非情ともいえる通達を公表しました。ビットコイン暴騰中の2017年12月1日、国税庁個人課税課はホームページ上に「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」と題する文書で、保有する暗号資産を円やドルなど法定通貨に換金した場合の売却益だけでなく、含み益のある暗号資産を他の暗号資産と等価で交換したときも、その含み益に課税することを明らかにしました。

 暗号資産投資家の多くは2017年中に、含み益のある手持ちの暗号資産を、新規に発行された別の暗号資産に乗り換えていました。国税当局はその場合もビットコインを一旦現金化したものとみますと判断しました。すでに乗り換えた暗号資産は暴落しており、高額の税金を納められない億り人が続出する事態が起きました。

 暗号資産は、「仮想通貨の売却」「仮想通貨の交換」「仮想通貨による商品の購入」したときに利益が確定されますので、所得税が課税されます。つまり暗号資産を使った時点で所得が発生するわけです。取引によって得た収入は雑所得に分類されます。

 株式投資との大きな違いは、株式投資では利益は分離課税の対象となり、他の所得がいくらあったとしても税率は20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)の一律になりますが、暗号資産は雑所得に分類されるので他の所得と合算され、総合課税方式により課税されます。つまり所得が高い人にはより重い税金が課せられます。例えば所得が4千万円を超えれば、所得税と住民税だけで最高税率は55%になります。

 逆に暗号資産の取引で出た損失は給与所得などの所得と相殺することはできません。暗号資産の取引単体で考えます。黒字が出れば黒字のままで他の損失と相殺できませんし、赤字は赤字のままで、他の所得と相殺できません。また、赤字を繰り越して翌年の黒字と相殺することも不可能。1年単位で所得が確定し、税金がかかります。

これに対して株式投資などの場合は、株式や投資信託の損失は、確定申告をすることにより、3年間繰り越して、各年分の「株式等譲渡所得」から控除することが可能です。

 今回有罪となったケースでは、延滞税と重加算税を含めると、所得の約8割が追徴課税され、約2億円の所得に対して、1.6億円ほど課税されたことが想定されます。

 2017年の暴騰時、億り人をたくさん生んだわけですが、国税当局が「仮想通貨による収入がある」と判明したのはわずか331人にすぎませんでした。オンライン取引で実際に誰が取引しているのか把握しきれず、申告漏れの端緒が分かりづらかったようです。しかし今や暗号資産の情報は、国税当局に筒抜けであると考えておいた方がよいでしょう。国税当局は暗号資産の交換業者に対して一斉調査をすれば、トレーダーの住所、氏名、取引履歴などの個人情報すべてが明らかになるからです。

 億り人を反面教師にするならば、暗号資産の投資では納税資金が不足する事態を考慮し、計画的な納税資金対策を講じなければならないということです。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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