第870話　分筆

　　相続税対策と言えば財産贈与や現金の不動産化など、生前に行う対策がほとんどです。相続が発生した後には、有利な特例を忘れずに利用することくらいで、新たに講じることが可能な節税策はあまりありません。

　しかし限られた事後対策の中でも大きな節税対策も見込めるのが、土地の分け方を工夫することです。

　道路に面している部分が20ｍの土地の相続税評価額が1億2千万円だとします。相続人が2人としたときに、1つの土地を複数に分ける「分筆」により、200㎡ずつ分け合うことになったとしたら、通常だと道路部分10ｍ奥行20ｍの土地ごとに分筆することになるでしょう。このケースでは、それぞれの土地の相続税評価額は6千万円ということになります。

　しかし、例えば1つの土地を道路部分16ｍ×奥行12.5ｍの宅地とすると、残りの土地はＬ字型のいわゆる「旗竿地」となり、その土地は間口が狭まるので1割程度減額されることになります(減額率は形状や用途地域により変動)。そうすると四角の土地の評価額は通常の分け方と同様に６千万円ですが、旗竿地は減価率が１割だとすると５４００万円となり、土地全体で６００万円も財産評価額を減らせることになります。ｆ

分筆で評価額を減らすコツは、宅地として使いやすい四角の土地だけではなく、使い勝っての悪い不整形地をつくることです。ただし、道路に接していない土地や三角形の土地、接道義務を満たしていない間口距離の土地など宅地として通常使えない土地を分筆しで生じさせますと、単に相続税の節税だけを目的とした不合理な分割と税務署に判断され、評価減が認められないことがありますので注意してください。

　当然、分筆する際には、費用がかかりますが、規模と立地にもよりますが、通常宅地であれば　おおよそ50万～100万程度と思われます。この経費を鑑みると、本来は相続が発生する前に、分筆はしておいた方が、相続総額が分筆に関わる経費の分は軽減できるため節税にはなります。相続発生後にかかる分筆費用は、相続税対策にはなりませんが、分筆後すぐに土地を売却した場合、つまり売却するために分筆した場合は、その年の所得税対策になる可能性はありますので、税理士にご相談ください。