第997話　土地建物の一括購入

　土地建物を一括購入した時の消費税の計算では、その按分が問題になることがあります。土地は消費税が非課税である反面、建物は課税対象です。支払った消費税は消費税の計算上控除できますので、一括購入の場合は、建物部分の消費税を計算する必要があります。ただし契約書上で按分の内訳がなされていない場合は合理的に按分することになります。

　この「合理的」という基準ですが、税務では原則として時価を意味します。問題になるのは何をもって時価とするかということです。裁判例では、建物と土地の按分は固定資産税評価額でやるように判断されることがほとんどです。ところが先日の裁判では、固定資産税評価額ではなく、鑑定評価での按分も合理的であるとして認められました。とりわけ、この事例においては鑑定評価額の按分のほうが固定資産税評価額よりも建物の金額が大きく計算されたため、支払った消費税額も大きくなり、納税者に有利になりました。

　鑑定評価は不動産鑑定士によってかなり異なることが通例です。中には、顧客の意向を踏まえ、違法にならない範囲で顧客に有利な鑑定評価を出してくれることもあるそうです。となると、鑑定士とうまく連携をとれば、建物の金額を大きくしてもらって有利な消費税の計算ができる可能性もあるわけです。もちろんやりすぎますと当局ににらまれますので、適正だと認めさせる交渉力も必要になります。