第1007話 小規模宅地特例のフル活用
相続税額の計算上で居住用の土地の評価額を8割減らせる「小規模宅地の特例」は、被相続人が生前住んでいた場所であれば、土地の330㎡の部分まで利用できます。両親と子供が660㎡の土地にある住宅に住んでいたとして、父の死亡で母が土地すべてを相続すると、土地の半分までしか特例を適用できません。そして母親が死亡して土地のすべてを子が相続するときも、また半分についてしか特例を使えません。
しかし母と子で330㎡ずつ相続して小規模宅地の特例を利用すると、一度目の相続での税負担は変わらなくても、その後に母が亡くなったときには子は相続した330㎡すべてに小規模宅地の特例を活用できますので、土地の評価額を大きく減らすことになり、相続税負担を抑えることができます。特例を利用する際には、将来的に訪れるだろう次の相続を見据えた対策が不可欠となります。
文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所｜栁沼隆 税理士事務所
所長 栁沼 隆
「所長の独り言」一覧はこちら
免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。