第1032話　公正証書遺言の「証人」探し

　全文を自分で書く「自筆証書遺言書」は、思いついたタイミングで費用をかけずに残せるという手軽さがある反面、書き方を少しでも間違えればその全部が無効になる恐れがあります。そのため、確実に効力を発揮する遺言を残す方法としては、公正役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言」に軍配が上がります。

　公正証書遺言は、役場が原本を保管するので紛失リスクがなく、法律のプロが作成するので遺言が無効になることもありません。作成には手数料がかかりますが、財産を思い通りに渡すための支出と考えれば仕方ないでしょう。なお手数料は、渡す財産の価格が100万円までなら5千円、100万円超200万円以下は7千円と財産の価格によって変わります。財産が10億円を超えると「24万9千円に、超過額5千万円までごとに8千円を加算した額」となります。

　公正証書遺言を作成するのに面倒なのが、証人が2人必要だということです。しかも法律上、①未成年者、②推定相続人や財産を受け取る人、その配偶者および直系血族、③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人、は証人にはなれません。だからといって所有財産を含めた遺言の内容を知られてしまうので、いかに仲が良くても近所の友達に任せるのは、はばかられます。

　もし知り合いに頼める人がいなければ、弁護士などの専門家に頼むという手もありますがこれまた料金が別途発生してしまいます。遺言を残すのも一苦労です。