離婚総数に占める熟年離婚の割合が高まっています。厚生労働省の人口動態統計によりますと、2022年の同居20年以上の離婚は約3万9千件に上り、全体の23.5％を占め過去最高となりました。ほぼ4組に1組の割合です。今回は、…

続きを読む

　韓国の伊錫悦大統領が「非常戒厳」を出して以降、韓国政治が混乱しています。今後、左派政権が誕生するのでしょうか。その場合、日韓関係や、日米韓の安全保障の連携などにどのような影響が出るのでしょうか。非常に気になるところです…

続きを読む

　最近よく耳にするのが、トランプアメリカ大統領が推し進める関税政策です。自身を関税男と呼び、他国に高関税をかけることにより、自国の産業を活性化させることを主張しています。 関税をかけるということは、輸入品に対して文字通り…

続きを読む

　去年の12月に父の13回忌法要をして墓参りを済ませ、今年は幾分すっきりした気持ちで新年を迎えることができました。このお墓について今回は考えてみましょう。 　お墓を入手することを「お墓を買う」とか「お墓を建てる」とかいい…

続きを読む

去年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が受賞しました。賞金は1億６千万円となります。 ノーベル賞の賞金には基本的に税金はかかりません。ただし、経済学賞に限っ…

続きを読む

去年の11月からフリーランス法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されています。企業側が、フリーランスの事業者に仕事を依頼する際に気を付けるべきことを定めた法律です。 近年、働き方の多様化が進み、フリーランスと…

続きを読む

　一般社団・財団法人と株式会社の大きな違いは、「持分」があるかないかという点につきます。例えば1000株の株式を発行している株式会社があるとして、A株主が800株、B株主が200株保有しているなら、株主総会でA株主は全体…

続きを読む

　税金を滞納すると、税務署から督促状などが届きます。この督促に応じず、さらに延納や分納で納めていく意思を示さないと、当局は最終的に「差し押さえ」という手段を取ります。税務署や自治体の差し押さえは熾烈極まりありませんが、そ…

続きを読む

　「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を実現させるというお題目で、e-TAXで電子申告する法人などに対し、税務当局は原則として納付書を送付しないこととしています。電子申告は税理士が代理送信することが非常に多く…

続きを読む

今年、高視聴率を維持したNHK連続テレビ小説「虎に翼」では、日本史上初めて法曹の世界に飛び込んだ一人の女性の実話に基づくオリジナルストーリーが描かれていました。民法の成立背景についてまだ記憶に新しい方も多くおられると思い…

続きを読む

　マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行を巡り、政府は健康保険証を今年12月1日で廃止する方針を固めています。翌2日以降、新規発行はしません。 　マイナンバーカードは、総務省によれば、今年4月末…

続きを読む

　税制とは、本来簡素であるべきですが、現在の税制は複雑極まりないものとなっています。これは、企業の在り方や商取引の形が多様化しているため、それに対応すべく税法が複雑化していることに加えて、租税措置法という本則とは異なるル…

続きを読む

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から約2年半が経過しています。戦争が長引くにつれ戦費も膨張の一途をたどり、どちらの国にとっても国家財政に深刻な影響が生じています。過去の歴史を紐解いても、戦争は人的被害のみならず、破壊…

続きを読む

　内閣官房機密費は，内閣官房長官の政治判断によって支出される経費として，国民の税金から毎年12億円以上が予算に計上され，国庫から月約1億円が継続的に内閣官房長官に支出されてきました。内閣官房長官は毎月約1億円の税金を、使…

続きを読む

　通常国会が6月23日に閉会しましたが、今国会は政治資金を巡る裏金・脱税疑惑で揺れました。税金関連で話題となったテーマは定額減税と子ども・子育て支援金、そしてステルス増税の典型例ともいえる森林環境税くらいのもので、特筆す…

続きを読む

　相続財産の平均額は約2586万円との調査結果を、終活サービスの鎌倉新書が発表しました。調査は、同社のサービスを利用したことがある417人を対象に、ウェブアンケート形式で実施したものです。それによると相続財産の総額は「1…

続きを読む

　明日7月3日に新紙幣が発行されます。肖像画のモデル変更に加え、偽造防止のための新技術による透かしや３Dのホログラムなどが導入されます。当然ながらレジ、自動券売機、両替機などは新紙幣への対応が必要となりますので、今回の特…

続きを読む

　国税でも地方税でも、督促に応じない滞納者が後を絶ちません。こうした滞納者が現れたとき、その財産の差し押さえに動くのが双方の徴収部門です。財産の差し押さえに当たっては、早いもの勝ちが基本です。滞納していた会社の倒産時には…

続きを読む

　今年の確定申告は、自民党の派閥パーティー裏金事件により大荒れでした。国会議員が脱税していることに対するクレームの嵐が起きたからです。国税庁においては、今年1月25日にホームページ上で、政治資金に係る「雑所得」の計算等の…

続きを読む