相続税
第643話 小口化不動産
相続税対策は不動産対策につきると言われます。現金であれば額面通りの評価をされますが、不動産であれば相続財産としての評価額を大きく抑えられることがその理由です。 とはいえ、不動産を買うということは一定のリスクを伴います…
続きを読む第642話 路線価よりも高い都心の時価
とある不動産鑑定士の方と話していたのですが、相続税の計算で使う路線価は、おおむね時価の8割と言いながら、東京23区などでは、時価の半分以下になることも珍しくないそうです。不動産の相場は専門ではないので確実なことは言えま…
続きを読む第641話 配偶者居住権
2018年に成立した改正民法の柱である「配偶者居住権」が、今月から施行されています。親族と折り合いが悪く、相続で家かその他の財産かの二択を迫られる配偶者を救済すべく生まれた新制度ですが、円満な家族でも同制度を使うことで…
続きを読む第639話 コロナ後の相続税土地対策
今年3月18日に公表された公示地価では、地方圏がバブル期以来28年ぶりとなるプラスに転じるなど、昨年から引き続き好調な水準を記録しました。しかし今回の地価には、2月以降に国内で流行している新型コロナウイルスの影響が反映…
続きを読む第635話 難しすぎる相続税の計算方法
相続税を一言でいえば、亡くなった人の遺産にかかる税のことですが、その課税方式は一言では説明できない複雑さをはらんでいます。 相続税の課税方式は国によって異なりますが、現在の日本では「法定相続分課税方式」と呼ばれる方法…
続きを読む第634話 別居していた被相続人の自宅相続
宅地の相続税評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」は、被相続人に配偶者がいる場合には被相続人と別居していた他の親族が適用することは出来ません。別居していた親族より配偶者が自宅を相続すれば特例で土地の価格を大幅に…
続きを読む第628話 生命保険金が受取人固有の財産でなくなるとき
生命保険金は「受取人固有の財産」といわれます。税法では「みなし相続財産」として相続税の課税対象とはなるものの、民法では生命保険金を請求する権利は相続財産から除外され、原則として遺産分割の対象となる事はありません。保険金…
続きを読む第627話 昭和の時代、平成の時代そして令和の時代へと
最近、新しく導入された事業承継税制の講演会が開催され、相続税の節税対策の話題が専門誌を賑わせています。しかしそれは、昭和の時代の思い込みでしかありません。 昭和の時代は、地価が上昇し、家賃が上昇し、事業が拡大してきま…
続きを読む第626話 親名義の土地に親子それぞれの自宅がある場合
先日、お客様から次のような質問を受けました。 私名義の土地に、私と長男家族がそれぞれ家を建てて住んでいます。私が死んだときには、長男は「小規模宅地の特例」を適用できるのでしょうか? そもそも小規模宅地の特例制度は基…
続きを読む第625話 生命保険金の受取人
独身時代に生命保険に加入し、保険金の受取人を親にしたYさん。その後出会いに恵まれて良き伴侶と巡り合えましたが、保険については触れることなく、長い年月が経ってしまいました。あるとき、不慮の事故によりYさんが死亡し、その時…
続きを読む第623話 放置空き家の相続対策
相続などをきっかけに、誰も住まなくなったまま放置された空き家が全国で増え続けています。総務省の調査によれば空き家の数は毎年過去最高を更新し続けていて、空き家率はいまや13.6%と7.4戸に1戸が空き家ということになりま…
続きを読む第620話 準確定申告による相続財産
準確定申告をすると、人によっては税金が還付されることがあります。申告をした相続人が戸惑うのは「この還付された税金をどう取り扱ったらいいのか」です。還付された税金は、相続税の課税対象になるのでしょうか。 準確定申告とは、…
続きを読む第615話 家屋の評価
故人が居住用や事業用に使っていた家屋の相続税評価額の計算式は【固定資産税評価額×1.0】です。つまり、家屋の固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。 この固定資産税評価額は「再建築価格法」とい…
続きを読む第613話 相続放棄した時の注意点
借金を抱えたまま亡くなった被相続人については、財産だけでなく借金も相続することとなってしまいます。プラスの財産だけ受け取ってマイナスは受けたくないと考えてもそれはできません。 債務超過の状態とわかった段階で借金を受け…
続きを読む第612話 配偶者居住権の財産評価
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。 民法改正によって創設された「配偶者居住権」が、今年の4月以降の相続から適用されます。今日は遺産分割に大きな影響を与えるその財産評価について考えてみ…
続きを読む第611話 小規模宅地の特例要件
相続税法には、相続財産の中で事業や居住のために使われていた宅地について、一定の要件を満たせば、その宅地に課税される相続税を減額する「小規模宅地等の特例」という制度があります。宅地の利用状況によって最大税金が8割も減額さ…
続きを読む第610話 未成年の相続人
男性が死亡し、妻と未成年の子が残ったとします。遺言書がなければ、妻と子供で遺産分割協議を行うことになります。しかし未成年者は契約などの法律行為が単独ではできませんので法定代理人の同意が必要となります。つまり親権者が法定…
続きを読む第608話 養子縁組を考える
バブル崩壊の前夜と位置づけられる時代、資産家の節税策として養子縁組は当たり前の手法でした。彼らは戸籍を汚してまでも資産を残したがる強欲の資産家だったのでしょうか? それは違うと思います。あの当時、何の対策もせずに3代に…
続きを読む第605話 遺産分割協議がまとまらない場合
相続人がそれぞれの主張を譲らず、遺産分割協議が難航することがあります。そのようなときに押さえておかなくてはならないのが、相続税の申告期限です。被相続人が亡くなった日から10カ月以内に申告しなければ、相続税額が50万円ま…
続きを読む第602話 胎児が有する 相続権と損害賠償請求権
民法では「私権の享有は出生により始まる」として、胎児は権利義務の主体にはなれないことが定められています。ですが相続では、妻の妊娠中に夫が死亡し、その後に生まれた子供は亡くなった父親の相続人として財産を受け取ることが認め…
続きを読む