相続税

　相続人が不動産を相続して登記を行うには、遺言書がない限り、遺産分割協議書が必要になります。もしくは各相続人による相続放棄の手続きをしなくてはなりません。ただ、これらの作成や手続きは面倒な手間がかかることがあり、できるな…

　兄弟３人で父の遺産を共同相続したのに、父の実家に長男一人が転がり込み、しかも現預金や車などの動産も独り占めしている――　そんな時には、弟2人は兄に対して「相続回復請求権」を主張して遺産の取戻しを請求することができます。…

　亡くなる前に住んでいたか事業に利用していた宅地は、相続税評価額を大きく減額する「小規模宅地等の特例」が適用できます。ただし、この特例を使うためには様々な要件を満たす必要があります。その一つが、「相続税の申告期限までに遺…

　相続税路線価の全国平均が4年連続で上昇しています。これは1992年以降で初めてのことで、1990年初頭のバブル期の水準を超え、なお上昇を続けています。一方、都市部を中心に再開発などの建設ラッシュが続く状況でエコノミスト…

　相続放棄すべきかどうかの判断は時として非常に難しいことがあります。財産と負債のどちらが多いのかがはっきりしないことがあり、急いで放棄すると損になることもあるからです。こんな時に選択肢に挙がってくるのが「限定承認」という…

昭和の時代の相続は、資産の相続で、これでやっとマイホームの取得ができました。平成の時代の相続は、バブルの後始末の相続が多く、債務超過の相続が多くありました。法律的な視点での相続のリスクは債務の相続です。 債務を承継してし…

　国税庁はこのほど、2018年に土地や建物を売った人の譲渡所得の合計金額が5兆円を超え、9年連続でプラスを記録したと発表しました。譲渡所得が伸び続ける背景には、近年続く地価の上昇傾向があり、土地の値段が上がるということは…

　被相続人が残した財産のうちで借金の占める割合が高いときなど、相続に魅力が感じられないケースや、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われるのが相続放棄の制度です。相続人であることを…

　竹林のある宅地の評価額は、通常の宅地の評価額より低くなります。具体的には、その竹林が宅地であるとみなして算出した評価額から、その竹林を宅地に転用するために通常必要と認められる造成費を控除した金額となります。ただし、急傾…

　平成29年5月にスタートした法定相続情報証明制度は、全国に417ヵ所ある登記所のいずれかに被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係書類と、相続人全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などの情報をそろえて一度…

　去年7月6日に成立した改正民法で、自筆証書遺言の作成に当たり、文書の一部がパソコンで作成できることになりました。さらに、法務局が遺言書を預かってくれる新たな制度を使えば紛失するリスクもなくなるなど、不安材料が一部解消さ…

　都心の高級住宅地の路線価は、今は取引価額の半額です。つまり、路線価で50％減になり、貸家建付地で21％減になり、貸付事業用宅地の評価で50％減になります。つまり1億円の土地が2千万円の評価になるということです。 　「相…

　相続財産の大半が不動産の場合で現預金が少ない場合には、相続税を金銭で一括納付できない場合が考えられます。現金で納められない場合には、納付期限を延長する「延納」と、不動産などの物で納める「物納」の２つの方法があります。 …

　ある相続人一人に遺言書で全財産を相続させたとしましょう。それに納得がいかない他の相続人が民法に定める遺留分の返還請求をした場合には、どのような申告書を書いたらよいのでしょうか。 　遺留分の取戻し請求によって相続税の申告…

　遺留分の歴史は、古代ローマの時代まで遡ります。ローマ法では遺言による相続が原則化し、家長は絶対的に自由な財産処分権を持っていました。遺言書で相続人を指定し、その者に全ての遺産を相続させることが可能でした。他の家族は遺産…

　法定相続人には年齢制限がないため、たとえ生まれたばかりの赤ちゃんだって立派な相続人です。さらにお母さんのおなかの中にいる胎児であっても、民法の規定により「既に生まれたものとみなす」として相続権は与えられています。ただし…

　相続した家財道具などの家庭用動産のうち、１つまたは1組の価格が5万円以下のものは、相続税評価額を「一式10万円」などとまとめて申告することができます。 　相続財産には、金額が大きな不動産や現預金、有価証券だけではなく、…

　孫を養子にすることは、相続上、多くのメリットがあります。孫が養子として法定相続人となれば、1人当たり相続税の基礎控除額が600万円増え、同様に生命保険金の非課税枠500万円、死亡退職金の非課税枠も500万円増えます。こ…

　被相続人の居住用として使われていた家と敷地を相続した人は、宅地の330㎡までの部分の相続税評価額を8割下げる小規模宅地の特例を利用できます。適用するには相続開始から相続税の申告期限まで宅地を所有していなければなりません…

　土地の評価方法には路線価方式と倍率方式があります。主に都市部においては路線価方式が用いられ、地方においては倍率方式が用いられます。 　この2つの方式の境界上にある土地については、どのように判断をすべきでしょうか。 &n…