相続税

　公正証書遺言は、全文を自筆で書く「自筆証書遺言」と違い、作成のプロである公証人がかかわるので基本的に不備はありません。確実に自分の思いを次世代に残すには最善の手法と言えます。 　この公正証書遺言は、遺言のプロである「公…

　2023年度税制改正大綱では、資産家の相続税対策の定番であった年間110万円の暦年贈与について持ち戻し期間の延長が盛り込まれました。一方、もう一つの課税方式である相続時精算課税には大幅な拡充がなされています。さらに贈与…

　それなりの資産を貯え、ある程度の年代に差しかかれば、愛人にマンションの一つでも譲ってやろうと思う人もいるかもしれません。もちろん妻にはバレたくないでしょう。できれば贈与税もかかるのも避けたい。とはいえ親族ではないため特…

　かつて銀行の預金口座は、本人が死去した後は原則として、遺産分割協議が整うまでは身内であっても引き出すことはできませんでした。しかしそれはあくまでルール上の話であり、実際には亡くなったことが新聞の訃報広告などで銀行に伝わ…

借地や借家の賃借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし1992年に施行された借地借家法では借り手に強い権利を認め、かつてのように大家の一方的な退去勧告に泣く泣く従わざるを得ないといったような事態は起こり…

　会社法上の「合同会社」を設立する人が増えています。2021年には前年比1割増の約3万７千社が設立され、全国で設立された法人の内、４社に１社を占めています。 　合同会社は2006年の会社法施行で導入され、設立の手続きが簡…

　相続登記の義務化まで約1年余りに迫っています。相続による取得を知ってから3年以内の登記申請を義務付け、正当な理由なく怠った時には10万円以下の過料に科されます。しかし法務省の調査によりますと、6割を超える人々が義務化さ…

　例えば1500㎡の土地に賃貸アパートを建てていたとします。敷地内には16台分の駐車場(500㎡)が建物に隣接して設置されているのですが、若者の車離れによるものかアパートの住民だけでは満車にならないことから、オーナーは空…

　相続税を計算する上での土地の財産評価は「面積×路線価」で算出されるのが基本です。しかし地積が大きすぎて一括して売りにくい土地や、形がいびつで使い勝手が悪い土地は、実際には売りにくく売買価格が下がるため、補正率を掛けて相…

　相続財産には現預金から株、不動産、家財や乗り物まで様々なものがありますが、それらはすべて国税庁が定める「財産評価基本通達」のルールに従い財産の価額を見定めています。相続財産の評価の他、同族会社のグループ内での株式移動や…

　多くの人は、相続財産に占める自宅の価額がほとんどですので、その自宅を長男が引き継いでしまうと弟たちとの間に不公平さが生じてしまいます。その不公平さを解消する方法として、代償分割の活用があります。自宅を長男が引き継ぐ代わ…

　孫を生命保険の受取人にしたいと思った時には、相続税について注意する必要があります。通常、生命保険の受取人が相続税を納める際には非課税限度額が定められています。その額は、法定相続人1人につき500万円です。例えば、妻と子…

　会社の資金繰りが苦しくなり、社長個人の口座から3億円を引き出して借り入れたとします。もし借入金を持ったまま社長が亡くなってしまうと、借入金3億円は、社長の法人に対する貸付金としてそっくり相続税の課税対象になります。 　…