相続税

国税当局は税金を取れるようにしか事実認定をしませんので、税務調査では国税当局がどう動くかをまず考える必要があります。たとえ法律上の問題をクリアしたとしても、なんとか税金を奪ってやろうと思うのが税務署の常ですので、節税をす…

相続税の確定申告の資料で真っ先に疑われるのは、実際にお金を預金している人と口座の名義人が違う「名義預金」の存在です。 　名義預金を含めた「現金・預貯金」は全体の約3割で、「土地・家屋」の約5割と比較しますと少ないですが、…

　被相続人の土地、建物の名義変更が行われていない状態で、その配偶者が施設に入るなどの理由で不動産を売却したいとなれば、当然ながら相続による名義変更が必要となります。不動産の名義変更は法務局への申請など複雑な手続きが必要で…

　被相続人の土地、建物の名義変更が行われていない状態で、その配偶者が施設に入るなどの理由で不動産を売却したいとなれば、当然ながら相続による名義変更が必要となります。不動産の名義変更は法務局への申請など複雑な手続きが必要で…

死去した人が勤めていた会社から、遺族が高額な弔慰金を受け取ることがあります。被相続人が会社に長年貢献した証しでもあるので、被相続人の相続財産に含めて相続税を計算しなければならないようにも思えますが、一定額までは課税財産に…

経済的な事情や虐待などの理由によって親元で暮らすことができない子供は国内に4万5千人いますが、そのほとんどが乳児院や児童養護施設で生活しています。施設ではなく一般家庭で過ごしている子は2割に満たず、他の先進諸国と比べても…

  　相続税の計算上、債務として差し引けるのは税務当局が「確実」と認めるものに限られます。その証拠となる書類は必ずしも書面による証拠だけではなく、単なるメモ書きであっても認められます。なお、債務の存在が確実であ…

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて自宅で過ごす時間が増えたことにより、犬や猫といったペットの人気が高まっていますが、多くの飼い主の間で心配の種になっているのが、自分の死後のペットの処遇です。自分の死後も家族が同様…

　2015年の相続税法の改正以降、少子高齢化もあいまって贈与に関心を向ける人が増えてきています。いざ自分が死んだときに子供に多額の相続税がかかるのは気の毒だと思って、生前贈与を使って財産を移転している人もきっと多いのだろ…

　遺産といえば預貯金をはじめ不動産、貴金属、美術品、さらにゴルフの会員権や知的財産権など多岐にわたります。そして法律上で相続の対象になるのは、いわゆる「価値のあるもの」だけではありません。カードの未決済分や買掛金、未払税…

　贈与は原則として、贈与者の「無償であげます」という意思表示に対して、受贈者が「もらいます」と応じることで成立する一種の契約のことをいいます。しかし例外として、双方合意の財産の受け渡しでなくても贈与とみなされて贈与税の課…

　いうまでもなく相続が発生すると遺族は葬儀の手配や関係者への連絡など、大変忙しくなります。そして四十九日が過ぎたころから相続をするか、相続を放棄するかを考える必要がでてきます。この期限は原則として相続が発生してから3カ月…

　不動産の相続で見落としがちなポイントとして、「借地権」があります。他人の土地を借りて建物を建てると発生する土地を利用する権利のことです。故人となった被相続人の自宅が借地上に建っていますと、相続人はこの借地権を相続するこ…

　　相続税対策と言えば財産贈与や現金の不動産化など、生前に行う対策がほとんどです。相続が発生した後には、有利な特例を忘れずに利用することくらいで、新たに講じることが可能な節税策はあまりありません。 　しかし限られた事後対…

　かつては銀行の預金口座は、本人が死去した後は原則として、遺産分割協議が整うまでは身内であっても引き出すことは出来ませんでした。しかし現実にはそれはあくまでもルール上のお話であり、実際は亡くなったことが銀行に伝わらないう…

　最近、相続税申告について税理士仲間から次の質問を受けました。 　お客様の土地評価について、自宅と道路の間の水路に幅３メートルの橋が架かっているとの事。どのように評価したらいいか。 それについての答えは次の通り。 　行政…

　庭付きの家屋を相続で取得したとき、その家屋は、地方自治体で決める「固定資産税評価額」が相続税評価価額になります。しかし敷地内にある庭木や庭石などの「庭園設備」は、建物本体とは別の計算方法で財産評価しなければなりません。…

　８５歳未満の障害者は、相続時に年齢に応じた金額を所得から控除する「障害者控除」の対象となります。控除額は８５歳になるまでの年齢１年につき１０万円です。 　この控除を受けるためには原則として、身体障害者手帳や精神障害者保…

　会社の資金繰りが一時的に苦しくなった時に、社長個人の口座から3億円を引き出して会社が借り入れたとします。こうした社長からの借金を「社長借入金」といいますが、もしこの借入金が返済されないまま社長が亡くなってしまいますと、…

貸家の敷地として利用されている宅地を貸家建付地といい、借地権割合と借家権割合を乗じた額の評価減ができます。しかし、貸家のうち賃貸されていない部屋には適用できないことになっています。 　ただし、賃借人が退去した後すみやかに…