所得税

　 災害や盗難などの予期せぬ被害を受けた時には、「雑損控除」という被害者救済のための措置が使えます。「差引損失額－総所得金額等×10％」か「差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円」のうちいずれか多い方の金額を所得から…

　 家族の誰かが入院することになったとき、夫婦共働きの家庭であれば、24時間の付き添いが難しいので、病院での世話のために家政婦さんを雇って介護を依頼することがあります。このようなときに家政婦に支払った費用は、医療費控除の…

　マイホームを売った人は、譲渡所得から最高3千万円までを控除できる特例を適用できます。この特例の適用要件は、自分が住んでいる家屋を売るか、または家屋と共にその敷地や借地権を売ることです。ただし、売却時に住んでいた家屋でな…

　まず耐用年数からご説明します。通常、事業用の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、使い始めた時以降の「使用可能期間」を見積もって算出することが認められています。しかし相続で取得した中古資産の耐用年数については、そ…

配偶者の一方だけが仕事をしている家庭であれば、マイホームの名義を働く人のものとしても何の問題も生じませんが、共働きの夫婦の場合には課税上の問題が生じることがあります。具体的には、共働きの夫婦で妻がマイホームの資金の一部を…

基本的には住宅ローンの返済中に家を賃貸に出すことは出来ません。最初から賃貸を目的に家を購入するには賃貸住宅向けのローンを組むのが通常です。一般の住宅ローンを組んだ銀行に内緒で賃貸しようものなら、そのことがバレた時にはロー…

転居や結婚、または事業の開始などの理由により親戚同士で資産を取り換えるということはよくあることです。例えば自分の持っている空き地と近隣に暮らす兄が所有する宅地を交換したとします。この時に気になるのが譲渡所得税ですが、固定…

　　第4作『新男はつらいよ』での話です。 　名古屋に出張したタコ社長は、競馬場で寅さんとばったり出くわします。寅さんは大穴馬券を買っていました。その馬の名前はワゴンタイガー。「ワゴンは車、タイガーは虎。早くいやぁ車寅次郎…

　　不動産の貸付規模が、税務上の「業務」か「事業的規模」によって、税金面でのお得さは大きく変わってきます。 　例えば不動産所得は家賃収入から必要経費を差し引いて計算しますが、事業的規模と認められますと青色申告の対象者は一…

　ある地主が、ゼネコンの委託業者から「土地の交換には税金がかからない」とアドバイスを受け、ゼネコンに土地を譲渡して別の土地を取得したところ、業者の説明は誤りで税務署から追徴課税を受けた事例があります。地主はゼネコンに責任…

　相続にも所得税法が登場します。仮に土地を子が親から相続で取得した場合は、子は父親の土地の取得価額と取得時期を引き継ぐことになります。これが所得税法59条と60条の理屈です。 　相続や贈与による資産の移転には、相続税や贈…

　人生で最も高価な支出は税金といえそうです。そして次点につけるのが、多くの人の場合は住宅でしょう。そこで人生100年時代、老後の生活資金を切り詰めなくては生きていけないこのご時世、あの手この手で工夫が必要になります。 　…

　日本の25歳から34歳の若年層が親と同居している率は42％で、世界7位という結果があります。親孝行という見方もできますが、一方親としては自立を促したいという思いもあるでしょう。 　逆に、子供が自分名義でローンを組んで家…

　消費増税に備えた経済政策の大きな目玉の一つが住宅ローン減税です。消費税率が引き上げられる2019年10月から20年末までの間に住宅を購入し、住み始めたマイホームについて、所得税や住民税の控除期間を3年間延長します。ちな…

　相続不動産を売却するケースとして、相続により被相続人の不動産を相続したものの実際には住まないために売却する場合や、相続財産を遺産分割協議により分割する場合にその後の権利や管理などが複雑になるために不動産を金銭にしてから…

　民泊は一般的に利用者の安全や衛生の管理、一定程度の観光サービスの提供を伴う役務なので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は不動産所得ではなく雑所得に該当します。 　住宅の賃貸で得る不動産所得には青色申告特別控除を使え…

　災害や盗難などで資産に損害を受けた人は、損害額のうち一定額を所得から差し引ける「雑損控除」の適用を受けられます。 ここでいう損害には害虫によるものも含まれ、シロアリ被害でマイホームの修繕が必要になった時の費用や、シロア…

　会社側の問題で休業になると、労働基準法により、働けなくなった従業員に対して賃金の6割以上の「休業手当」を支給することになります。この休業手当は給与所得として所得税の課税対象となりますので、会社は源泉徴収をする必要があり…

　今年の年末調整からは平成29年度税制改正に伴う配偶者控除の見直しが反映され、手続きの手間が増えることになります。 去年までは、配偶者の収入が103万円以下なら一律38万円の所得控除を受けることができました。また103万…

　相続によって取得した財産を、その財産を取得した相続人が一定の団体に寄附をした場合、その寄附をした財産が相続財産から除外されるという特例があります。直接的な相続税の節税にはなりませんが、寄付した分が相続税の課税対象からは…