贈与税

　結婚して20年以上の夫婦による住宅や住宅資金の贈与は、2千万円まで申告することにより基礎控除額110万円の他に非課税とすることができます。この特例は、オスとメスが常に一緒に過ごすという「おしどり」の名前を使って、〝おし…

　重度の障害がある人には、自治体などから各種の助成金があるものの、その生活はほとんど親族が支えているのが実情です。そのため、生活を支える人は「自分が死んだときはどうしたら…」という不安を抱く人がほとんどです。 　たとえ財…

　親族間の借金は、「利息ゼロのある時払い」というケースが珍しくありません。しかし、利息もなく返済の意思も確認できないとなると国税当局から「贈与」と認定されて多額な贈与税が課税されかねません。そうならないためにも、親族間の…

　毎年110万円までの贈与には贈与税がかからないことはよく知られています。しかし毎年110万円を贈与することをあらかじめ約束しておくと、税務署から計画的な「連年贈与」と判断されて贈与税を課されることがあるので注意が必要で…

　複数の者（贈与者：A、贈与者：B）から贈与があった場合について考えます。   ⑴AとBが暦年課税を選択している場合   暦年課税の場合、贈与税はその年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与に…

　令和6年の相続時精算課税制度の要件緩和により、制度を適用する納税者が増えてきました。しかし、制度の最大のリスクである「時効がない」という点については、まだまだ納税者の認知が足りていません。制度を選択してから行われる、親…

　独身時代に、親を保険金受取人として生命保険に加入した男性が、結婚後も受取人を妻子に変更するのを忘れて、そのまま不慮の事故で亡くなったとします。 　その後、親が「残された妻子が受け取るべき」として保険金をそのまま妻子に渡…

　贈与があったかどうかの判断は非常に難しいのです。なぜなら贈与は贈与者の贈与する意図、そして受贈者の贈与を受ける意図が合致して成立するとされているからです。 　「贈与する意図」も「贈与を受ける意図」も主観的なもので証拠が…

将来の相続を見据えて息子に不動産を贈与したとします。しかし贈与後に改めて再計算したところ、勘違いがあって贈与税額が結構な額にのぼることが判明しました。できれば贈与をなかったことにしたいのですが、今から名義を自分に戻しても…

　来年から贈与税のルールに変更があります。相続税を計算するときの生前贈与加算の期間が順次延長され、また相続時精算課税制度の年間110万円の基礎控除が創設されます。 　まずは贈与税の基本を整理してみましょう。 　贈与のご相…

　今年3月末に成立した2023年度税制改正関連法では、年間110万円までの生前贈与を非課税とする「暦年課税」方式の厳格化が盛り込まれました。同方式では、死期を悟ってからの駆け込み贈与を防ぐため、相続発生までの一定期間内の…

皆様は夫婦間のお金の管理をどのようにしていますか。   一方が家計を管理してもう一方が小遣い制 夫婦それぞれ個別に家計を管理 一定額のお金を出し合って、共同で家計を管理   　などなど世間では様々なパ…

　令和5年度の税制改正大綱には、相続時精算課税について大きな改正が盛り込まれました。具体的には、相続時精算課税も通常の贈与税の暦年課税と同様に、年110万円の基礎控除を認めるというルールが創設されたことになります。基礎控…

　2023年税制改正大綱では、子や孫への教育資金の一括贈与が1500万円まで非課税になる特例の2年延長が盛り込まれました。ただし、同時に要件が厳格化され、受け取った側が30歳に達して残額に贈与税が課されるときには、家族向…

　世間には何気なく妻や子供にプレゼントしたものが贈与と認定されて予想していなかった税負担を課される「うっかり贈与」が散見されます。渡し方さえ間違えなかったのなら無税で引き継げる財産に課税されるのはあまりにもったいない話で…

　ローン返済などの債務を引き受けさせることを条件に金銭や不動産などを贈与することを「負担付贈与」といいます。この債務の内容に法律的な定義はなく、家のローンの返済でも、居宅の自分が死ぬまでの使用権でも構いません。最近では「…