相続税を節税するためには、子ではなく孫に遺産を受け継がせる「一代飛ばし」が有効といわれています。ですが、そのために子に相続放棄をさせるのは意味がありません。孫が法律上の相続人となれるのは被相続人の子、つまり孫にとっての…

　和歌山県で寺院を運営する2つの宗教法人が、檀家から受け取るお布施を私的に流用し、大阪国税局が計約1億5千万円を「隠し給与」と判断して所得税の徴収漏れを指摘したことが判明しました。 　宗教法人は、お布施など宗教活動にあた…

　高齢化社会の進行に伴って、認知症患者の増加が社会問題となりつつあります。老々介護も珍しくなく、親が亡くなったときは子もすでに高齢で、なかには認知症を患っているということも少なくありません。こうしたとき、遺産分割にはどの…

　2023年税制改正大綱では、子や孫への教育資金の一括贈与が1500万円まで非課税になる特例の2年延長が盛り込まれました。ただし、同時に要件が厳格化され、受け取った側が30歳に達して残額に贈与税が課されるときには、家族向…

　国税である所得税は ①給与所得者で ②その年中に支払いを受ける給与等の金額が2000万円以下で ③1ヵ所からしか給与等の支払いを受けておらず ④給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下 であれば、確定申…

　世間には何気なく妻や子供にプレゼントしたものが贈与と認定されて予想していなかった税負担を課される「うっかり贈与」が散見されます。渡し方さえ間違えなかったのなら無税で引き継げる財産に課税されるのはあまりにもったいない話で…

　今年度の税制改正大綱には、防衛力の拡大強化に必要な財源確保のため、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税措置を複数年かけて実施することが盛り込まれています。ですが政府・与党の議論の経緯は不明瞭であり、防衛増税の根拠…

　私は税務上の疑義につき、その解決のための明快な事例が書籍やデータベースになければ、税理士であっても税務署の見解を聞くべきであると考えています。 　しかし当局では税理士の質問には原則として答えないとしており、税理士が税務…

　税務署から税務調査の連絡があったが、繁忙期で対応できる余裕がなく、可能であれば断りたいとしたときに、調査そのものを断ることは可能でしょうか？ 答えは残念ながらNOです。税務署の調査は納税者の同意に基づく「任意調査」とは…

　2023年度税制改正大綱で、生前贈与した財産を相続税の対象に引き戻す「持ち戻し」の見直しが盛り込まれました。この持ち戻しは正式名称を「生前贈与加算」といい、相続税法で定められた税金のルールです。 　相続に関しては、民法…

　公正証書遺言は、全文を自筆で書く「自筆証書遺言」と違い、作成のプロである公証人がかかわるので基本的に不備はありません。確実に自分の思いを次世代に残すには最善の手法と言えます。 　この公正証書遺言は、遺言のプロである「公…

　相続財産は、預貯金や有価証券、又は不動産といったいわゆる「資産」と呼ばれるものだけで構成されていればありがたいのですが、ときに借金などの「負債」も一緒についてくることがあります。負債の方が資産よりも多ければ相続放棄とい…

　2023年度税制改正大綱では、資産家の相続税対策の定番であった年間110万円の暦年贈与について持ち戻し期間の延長が盛り込まれました。一方、もう一つの課税方式である相続時精算課税には大幅な拡充がなされています。さらに贈与…

　土地や建物などの取得には原則として譲渡所得税がかかりますが、固定資産を同じ種類の固定資産と交換した時に限っては、その譲渡がなかったものとする「固定資産の交換の特例」が利用できます。ただし、この特例を受けるためにはいくつ…

　それなりの資産を貯え、ある程度の年代に差しかかれば、愛人にマンションの一つでも譲ってやろうと思う人もいるかもしれません。もちろん妻にはバレたくないでしょう。できれば贈与税もかかるのも避けたい。とはいえ親族ではないため特…

　かつて銀行の預金口座は、本人が死去した後は原則として、遺産分割協議が整うまでは身内であっても引き出すことはできませんでした。しかしそれはあくまでルール上の話であり、実際には亡くなったことが新聞の訃報広告などで銀行に伝わ…

借地や借家の賃借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし1992年に施行された借地借家法では借り手に強い権利を認め、かつてのように大家の一方的な退去勧告に泣く泣く従わざるを得ないといったような事態は起こり…

　今月末で期限を迎えるはずだった適格請求発行事業者の登録申請期限が、9月末まで延長されています。このインボイス制度については、一般への認知度は低水準であり、多くの事業者はインボイス制度の内容や問題点をあまり認識していない…

　確定申告期限も間近になり、この時期はどこの会計事務所も繁忙を極めていることと思います。そこで所得税の確定申告書類の記載内容の中でも、特に曖昧で誤りが起きやすい「生計を一にする」の考え方について解説したいと思います。 　…

　会社法上の「合同会社」を設立する人が増えています。2021年には前年比1割増の約3万７千社が設立され、全国で設立された法人の内、４社に１社を占めています。 　合同会社は2006年の会社法施行で導入され、設立の手続きが簡…