相続税

　民法の相続制度には、特定の相続人が相続発生前に生前贈与や遺贈を受けていれば、それらを「特別受益」として一度相続財産に戻してから遺産分割を行う「持ち戻し」の特例があります。 　不動産や現金などの財産の種類にかかわらず持ち…

　高齢社会化が進む中で、資産を次世代に承継するだけでなく、本人が満足する人生の閉じ方を考える「終活」の考え方が定着して久しい。平均寿命の伸びに伴い、老後の人生が数十年続くことも珍しくない時代です。高齢化に伴って身体能力が…

　生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象ですが、残された家族の生活を保障するという役割を踏まえて、他の財産から独立した「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を設けています。例えば妻と子供2人の計3人なら、法定相続人は3…

　一般の遺産分割では、全ての資産と負債を遺産分割の対象としています。しかし、家庭裁判所で行われる遺産分割の範囲は、資産のみで行われ、負債は遺産分割の対象から外されます。なぜそのような理屈になるのか。それは民法が単式簿記で…

　公正証書遺言は、遺言のプロである「公証人」に作成してもらう遺言で、遺言を残す人が公証役場まで出向くのが原則になっています。ですが、遺言者が入院していたり、あるいは体が不自由であったりといった理由で公証役場に行くことがで…

　自分が死んだとき、全ての遺産は今まで苦労を掛け通しだった妻に渡したいのが人情です。ですが、民法の世界では、子どもや親がいない夫婦であれば、兄弟にも相続の権利が発生します。この場合、妻は全財産の４分の３しか受け取れず、残…

　引き継いだ相続財産の種類が、預貯金や有価証券、又は不動産といった、いわゆる資産であればありがたいのですが、ときに借金などの負債も一緒についてくることがあります。負債が資産よりも多ければ相続放棄すればよいのですが、資産が…

　今の相続は、結婚をしなかった女性、子のいない女性の相続が珍しくありません。そのような人たちが死亡した場合は、相続財産法人として資産を換価し、債務を整理し、その残りは国庫に帰属することになります。相続されずに国庫に入った…

　民法における法定相続分は、配偶者には1／２、残りを子供たちが均等に相続します。例えば、仮に相続人は妻と、医者になった長男、引きこもりの次男、結婚できない長女だったとしましょう。このような遺産分割であったとしても、弁護士…

　配偶者の生活を守るために始まった民法改正の議論では、当初、配偶者の相続分を増やす改正案が検討されていました。この改正案として被相続人の財産が婚姻期間中に増加した場合には配偶者の相続分を増やすという甲案と、婚姻期間が20…

　ロック歌手で俳優の内田裕也さんが、妻で女優の樹木希林さんの死去からおよそ半年後の3月17日、肺炎のため死去しました。内田さんと樹木さんといえば、夫婦関係を45年続けながらも、結婚の一年半後からずっと別居状態だったという…

祖父母や親から相続した空き家を売却した際、最大3千万円を譲渡所得から差し引き、税負担を軽減する特例措置を2020年以降も継続します。 　また特例を受けるためには「相続の直前まで親が居住」していたことが要件となっていました…

　相続税の調査では、「名義預金」を調査官に指摘され、相続人が修正申告を余儀なくされるということがしばしばあります。名義預金とは、本来は被相続人の資産であるにもかかわらず、配偶者や子供などの相続人の名義の口座に預けているお…

　相続税の申告義務が消滅する期限は、税務申告期限の5年後です。相続税の法定申告期限は死亡日の10カ月後なので、相続発生（被相続人が死亡した日）から5年10カ月が経つと相続税の納付義務はなくなります。ただし、その間に税務署…

　相続税の申告期限までに遺産分割が決まらないのであれば、民法で規定された法定相続分を受け取ったと仮定して申告・納付を行い、実際の受取分が決まり次第、改めて申告することになります。仮申告・納付の際に払い過ぎていた人はその分…

　今回の相続に係る民法改正では、「金融機関の仮払い制度」も設けられました。個人的には、これが現実の相続の現場では大きいように感じています。というのも、現状では、遺産分割協議が成立するまで原則として銀行などの金融機関は、故…

　親を保険金受取人として独身時代に生命保険に加入した人が、結婚後も受取人を妻子に変更するのを忘れて、そのまま不慮の事故で死亡してしまったとします。このとき親が「残された妻子が受け取るべき」として保険金をそのまま渡しても「…

　被相続人に両親も子もいない場合、通常は被相続人の兄弟姉妹に相続権があります。そしてその兄弟姉妹が既に亡くなっていた場合、代襲相続の法則通り、その子（姪・甥）が代わりに相続をします。しかし代襲相続が起こるのはこの姪・甥ま…

　国税庁はこのほど、平成29年分の相続税の申告状況を公表しました。それによりますと、被相続人数（死亡者数）は約134万人（前年約130万8千人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人（前年約10万6…

　現行法で成人といえば20歳に達した人を指しますが、民法改正により2022年4月以降は18歳以上が成人となります。改正後も飲酒・喫煙や公営ギャンブルは法律上20歳未満には認められない一方、20歳を境界線にしている税制に関…