国税庁や国税局の新年度は、毎年7月に始まります。人員転換を経て業務の引き継ぎを終え、いよいよ税務調査に乗り出すという時期が、年度開始から2～3カ月を経過した頃になります。「税務調査の秋」といわれるゆえんです。 　調査件…

　一般動産の価額は、売買実例価額(実際に売った場合にいくらで売れるのか)や精通者意見価格(専門家の鑑定)等を参考にして評価しますが、それらが明らかでなければ、同種及び同規格の新品の価額から減価分を差し引いた金額とします。…

　障害者控除の額が、障害者本人の相続税額より多くて全額を引ききれないのであれば、その全額を障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。 　相続税法上の障害者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した法定相続人が85…

　2016年に行政不服審査法が改正されたことで、税金に関する不服の申立てに関する手続きが変わりました。 　行政不服審査法とは、行政庁による「違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」に対して、簡易迅速な手続きによ…

　あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。今後も私生活に密着した観点から税金をとらえていきたいと考えております。 　そこで、今年最初の話題が誰の家でもあると思われるへそくりのお話です。 　結婚後ずっと…

　菅政権期間の6割超がコロナ禍における緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置期間というまさに嵐のような時間の中で、菅元首相はどのように税を集め、また使ってきたのか。税の観点から菅政権を総括してみたいと思います。 　コロナ対策に…

　借地や借家の賃貸借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし１９92年に施行された借地借家法では借り手に強い権利を認め、かつてのように大家の一方的な退去勧告に泣く泣く従わざるを得ないというような事態は起こ…

　国税庁が8月5日に発表した国税を期限通りに払えない「滞納」の最新状況では、年度末の滞納残高が22年ぶりに増加に転じました。国はその理由について、コロナ禍にあって督促などを抑制したことなどが影響したと説明しましたが、果た…

　国税庁が6月23日に公表したデータによれば、2020事業年度に納税者が国税当局に起こした訴訟のうち、裁判所で納税者の主張が一部でも認められた割合は７.８％でした。 　納税者が当局の課税処分に対して異議を申し立てる方法は…

　国税局査察部の「お手柄」を示す去年の実績は、告発率は73.5％の高水準となっています。調査に当たった113件の脱税事件の内、83件を告発しました。 　去年重点的に調査した対象の一つが海外取引に絡む脱税で、告発件数は27…

　相続税の暦年贈与制度が廃止となりそうです。昨年末の与党税制改正大綱で「本格的に検討を進める」との文言が盛り込まれ、間もなく発表される年末の大綱で抜本的な見直しが予想されています。早ければ来年からこの節税方法を活用できな…

　以前、「佳代さんの遺族年金は不正受給ではないか」「圭さんは眞子様と結婚したら国連の職員になるのでは」と噂されたことがありましたが、この遺族年金と国連職員の給与は両方とも非課税扱いです。 　非課税所得はメリットが多い反面…

　地上権とは、他人の土地を使用する権利をいいます。その目的は「工作物または竹材を所有する為」に限られています。地上権は借地権より強い効力を持つので、財産的価値も借地権より高いと考えられることから、原則として借地権とは異な…

　結婚して20年以上の夫婦が行う住宅や住宅資金の贈与は、贈与税の年間控除枠の110万円に加え、別枠で2千万円までを課税対象から除外することができます。この特例は、オスとメスが常に一緒に過ごす「おしどり」の名前から、おしど…

　国税当局が持っている私達から税金を取る権利、つまり「徴収権」は納期限から基本的に5年（贈与税は6年）で消滅する「時効」が設けられています。たとえ所得税の納め忘れがあっても、それが6年以上前なら税務署に督促されることはな…

　相続税申告の対象となる土地は書類上の「登記地積」ではなく、現実の「実績値」で計算します。「登記地積」は間違いがない地積であると勘違いされている方もおられますが、現在の登記地積は明治初期の地租改正で作られた「地券台帳」や…

　　親や配偶者が死亡したときには、相続人は悲しみに暮れる中でも様々な行政手続きを行わなければなりません。不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約をするには、かつては大量の戸籍書類一式をそろえて、相続対象となる不動産…

　銀行や証券のネット口座、暗号資産などのデジタルの「資産」が相続によってデジタル「遺産」に変わる時、アナログ時代には起こりえなかった新たな問題が出てきます。不動産や現預金といったアナログ遺産であれば、現物や通帳、登記など…

　銀行や証券のネット口座、暗号資産などのデジタルの「資産」が相続によってデジタル「遺産」に変わる時、アナログ時代には起こりえなかった新たな問題が出てきます。不動産や現預金といったアナログ遺産であれば、現物や通帳、登記など…

　暗号資産(仮想資産)をめぐって全国で初めて有罪判決が下されました。暗号資産であるビットコインの取引で得た約2億円の利益を過少申告して起訴された会社役員に対して金沢地方裁判所は懲役1年、執行猶予3年、罰金1800万円の有…