税務書類の保管ルールを一新する改正電子帳簿保存法が今年から施行されましたが、電子データによる保存が間に合わない事業者に向けて、国税庁は「令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データを書面に出力…

　昨年12月に決定した2022年度税制改正大綱では、かねてよりささやかれていた贈与税の年間110万円の非課税枠に関する見直しは盛り込まれませんでした。とはいえ話が立ち消えになったわけではなく、「本格的な検討」を引き続き進…

このほど国税庁が発表した税務調査の実績によりますと、一昨年から去年にかけてはコロナ禍で思うように調査を行えず、件数、追徴税額ともに前年から大きく減少している状況が明らかになりました。しかしそうした中でも一件当たりの追徴税…

税務署の更正処分に不服がある納税者は、税務署に再調査を依頼するか、あるいは「国税不服審判所」の審査を受けて処分内容の変更を求めることができます。 2016年3月までは税務署の再調査を受けた後でなければ審判所の審査を受けら…

　不動産の相続で見落としがちなポイントとして、「借地権」があります。他人の土地を借りて建物を建てると発生する土地を利用する権利のことです。故人となった被相続人の自宅が借地上に建っていますと、相続人はこの借地権を相続するこ…

　　相続税対策と言えば財産贈与や現金の不動産化など、生前に行う対策がほとんどです。相続が発生した後には、有利な特例を忘れずに利用することくらいで、新たに講じることが可能な節税策はあまりありません。 　しかし限られた事後対…

米球界が大揺れに揺れています。 米大リーグは今月1日、新労使協定に向けた選手会との交渉が決裂し、ストライキがあった1995年以来、27年ぶりの開幕延期が決まりました。5年目で初の開幕投手の期待が懸かるエンゼルスの大谷翔平…

　かつては銀行の預金口座は、本人が死去した後は原則として、遺産分割協議が整うまでは身内であっても引き出すことは出来ませんでした。しかし現実にはそれはあくまでもルール上のお話であり、実際は亡くなったことが銀行に伝わらないう…

　不動産にかかる固定資産税のうち、家屋の評価は「再建築価格方式」という手法によって計算されます。まったく同じ家屋を新築したとして必要になる建築費を基に、築年数によって生じる価値の減少などを補正値として掛け合わせて算出する…

　最近、相続税申告について税理士仲間から次の質問を受けました。 　お客様の土地評価について、自宅と道路の間の水路に幅３メートルの橋が架かっているとの事。どのように評価したらいいか。 それについての答えは次の通り。 　行政…

　庭付きの家屋を相続で取得したとき、その家屋は、地方自治体で決める「固定資産税評価額」が相続税評価価額になります。しかし敷地内にある庭木や庭石などの「庭園設備」は、建物本体とは別の計算方法で財産評価しなければなりません。…

　８５歳未満の障害者は、相続時に年齢に応じた金額を所得から控除する「障害者控除」の対象となります。控除額は８５歳になるまでの年齢１年につき１０万円です。 　この控除を受けるためには原則として、身体障害者手帳や精神障害者保…

　石油情報センターの公式サイトによりますと、レギュラーガソリンの全国の平均価格は、3月14日時点で、175.2円。2021年12月20日の165.1円から10週連続で値上がりしています。軽油も3月14日時点で154.9円…

　去年10月末に行われた衆議院選挙では、与党が大勝し、自民党が絶対安定多数の議席を獲得する結果となりました。投票率は56％と相変わらず低調で、多額の選挙費用がもったいないと感じる人もいるでしょう。衆議院選挙の立候補者1人…

　会社の資金繰りが一時的に苦しくなった時に、社長個人の口座から3億円を引き出して会社が借り入れたとします。こうした社長からの借金を「社長借入金」といいますが、もしこの借入金が返済されないまま社長が亡くなってしまいますと、…

貸家の敷地として利用されている宅地を貸家建付地といい、借地権割合と借家権割合を乗じた額の評価減ができます。しかし、貸家のうち賃貸されていない部屋には適用できないことになっています。 　ただし、賃借人が退去した後すみやかに…

　国税庁の財産評価基本通達では、著作権の価値は、「年平均印税収入の額×0.5×評価倍率」で評価されることになっています。 このうち「年平均印税収入の額」は、相続が発生する前の3年の印税収入の平均を「年平均」として扱います…

　数々の名曲を作りだし、自身もタレントとして活躍した小林亜聖さんが去年5月にお亡くなりになりました。まじめな性格で、自身の〝終活〟に関しても遺言書を作成するなど抜かりはありませんでしたが、それでも本人が想定し得ない相続ト…

　消費税のインボイス制度では免税事業者からの仕入れについては段階的に仕入税額控除ができなくなることから、制度導入後は免税事業者が取引から締め出される可能性が高くなります。国は免税事業者の課税事業者への転換を促していますが…

　2019年7月1日に施行された改正民法では、約40年ぶりに相続関連法の大きな見直しが行われました。その一つが「遺留分の金銭債権化」です。 　従来は遺産分割の内容に不満を覚えた相続人が遺留分を請求したとき、その請求の対象…