保険料負担者と年金受取人が別人で贈与税の対象になった場合は、通常の所得税の課税と比べて桁違いに高い税金がかかります。高額な税金がかからないようにするためには、保険料を支払う人と年金を受け取る人は同一人物にするようにしま…

　本来の年金の受け取り方どおり、毎年年金を受け取る場合は雑所得となります。 雑所得の計算方法は、［総収入金額－必要経費］です。 個人年金保険の年金の場合は、受け取る年金額が総収入となり、支払った保険料が必要経費となります…

　保険料を支払った人が年金を受け取り、所得税の対象となる場合でも、一括で受け取るときには一時所得という所得区分で課税され、年金として毎年受け取るときは雑所得という所得区分で課税されるという違いがあります。 　年金を一括で…

　個人年金保険の年金は、保険料を支払った人が年金を受け取るときは所得税の対象となります。一方、保険料を支払った人と年金を受け取る人が別人のときは、年金の受取開始時にその時点の年金の評価額に贈与税がかかり、２年目以降の年金…

　個人年金保険の年金を受け取るときには税金がかかります。しかも、面倒なことに契約内容や年金の受け取り方によって、かかってくる税金が違ってきます。 ところが、税金を安くすることだけを考えていると、結果的に受け取れる金額が少…

ケース４　～　家族名義の財産を申告から除外～　申告漏れ財産は11億円　   　Dさんは、自分が事業で得た収入を家族名義の口座に入金していました。また、その収入を基に家族名義で生命保険を契約しました。 　これらは…

ケース３　～　現金受け取りの不動産収入を隠蔽～　自宅の寝室に保管　   　国税当局はCさんが受け取った相続財産が申告よりも多いはずであると判断し、税務調査を行いました。その結果、被相続人が生前に稼いだ不動産収入…

ケース２　～　海外預金ならバレないはず～　国外送金等調書で発覚　   　国税当局の相続税調査を受けたBさんは、海外資産の有無を問われ、「国内しか財産はない」と答えました。 　しかし税務署は、相続時点で海外に資産…

　平成28年度の相続税の実地調査は12,116件で、前年度から181件(1.5％)増加しています。ここでは、特に申告漏れが多い「現金・預貯金」を隠した事例を紹介します。   ケース１　～　投資信託財産を無申告　…

　平成28年度の相続税の実地調査12,116件のうち、海外資産を持っている人への調査は917件だったことが国税庁の発表で明らかになっています。海外資産関連調査は4年連続上昇し、統計が開始された平成13年以降で最多。28年…

　特別縁故者として認められるかどうかは福井家裁の却下理由にあるように「特別な関係」があったかどうかだとされます。高裁は認定理由として、男性の財産形成に施設利用料の安さが大きく影響したと指摘。さらに専用リフト購入や、葬儀、…

　福井県の障害者支援施設に入所していた身寄りのない男性の相続財産を巡り、名古屋高裁金沢支部は、施設を男性の特別縁故者として認定し、財産の全額について相続を認める決定を出しました。 　男性は1980年に同施設に入所、知的障…

　特別縁故者とは、相続の現場で被相続人に法定相続人がいない場合に、特別に相続を受ける権利が発生した人のことをいいます。  　相続は、被相続人の配偶者・子供・両親・兄弟姉妹のいわゆる家族が法定相続人になりますが、必ずしも法…

　生活用動産といえども、貴金属や宝石、書画、骨董など、１個あるいは一組が３０万円を超えるものの売却は、生活に通常必要な動産とみなされず、譲渡所得が発生する点にも注意が必要です。 　気になるのは、原則として、非課税である通…

メルカリやヤフーといったネットオークションの市場規模は、経済産業省の調査によれば2016年の時点で1兆円を超えると言います。雑貨や古本だけでなく貴金属や自動車などの高級品が売られていることも珍しくなく、捨てるよりマシとネ…

　昨年、国税の納付環境整備の一環としてクレジットカード納税が実現しました。それから１年を経過しますが、一般に認知されたとは言えません。 　政府税制調査会の資料によりますと、２０１６年度のカード納税の利用実績は５万件で、納…

　経済産業省が注目しているのが韓国です。 　韓国はクレジットカード社会です。一般的に4～5枚のクレジットカードを持ち、100円程度の支払いでもクレジットカードを使います。現金を持ち歩かない人も多いくらいです。 　なぜ、こ…

　「キャッシュレス後進国」を返上しようと、経済産業省が躍起となっています。クレジットカードや電子マネーなどを使った国内の支払い比率を2025年までに40％にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探って…

　税務上、盗難によって損害を受けた資産は雑損控除として一定金額の所得控除を受けることができます。この雑損控除の対象になる資産には、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などとされており、事業用の資産や別荘、書画、骨董、貴金属な…

相続税申告書をご覧になった方は少ないと思います。   　通常は、氏名押印(認印で構いません)し、マイナンバーを書いて申告内容を記載した他の申告様式と共に相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提…