前話の続きです。   4.相続人以外にも財産を渡せる 遺言で相続人以外の人に財産を残そうとすると争族となる可能性がでてきます。そこで生命保険を活用すれば相続人以外にも財産をスムーズに渡すことができます。 他人…

　生命保険の活用は相続税を節税する上で多くのメリットがあります。何と言っても非課税額の大きさが一番ですが、遺産相続の2大トラブルと言われる「納税資金が用意できない」、「相続人の間での争族」という問題を回避しやすくなるとい…

～　遺留分見直しで事業承継後押し　～   　中小企業の事業承継では遺留分制度が大きな障害になることがあります。相続人が複数いた場合に、自社株式を後継者に集中させようとすると、他の相続人の遺留分を侵害してしまい、…

　～　自筆証書遺言のトラブル防止　～   　家庭裁判所が記載内容を確認した2017年の「自筆証書遺言」の件数は、10年前と比べて1.3倍に増えています。　「終活」への関心の高まりや自分の死後のトラブルを避けるた…

　～　金融機関の仮払制度の創設　～   　金融機関の仮払制度の創設とは、遺産分割前に相続人が金融機関から預貯金の引き出しが出来るようにする仮払い制度を新設するものです。 現行の法律では、遺産分割協議が成立するま…

　～　介護で金銭請求　～ 　配偶者以外にも優遇処置が講じられています。相続人以外で介護をした人など被相続人に貢献した人がいても、現行では相続人でなければ遺言がない限り、遺産を分配されることはありません。 　改正案では、相…

　～　婚姻期間20年以上で遺産分割から除外　～ 　相続法制の改正案では、婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた自宅や居住用土地は原則として遺産分割の対象から外すことができることも盛り込まれ…

　～　配偶者居住権の新設　～ 　今回新設されることになった「配偶者居住権」は、残された高齢の配偶者への保護に重きを置き、自宅の権利を「所有権」と「居住権」に分けることで、所有権が別の相続人のものとなったとしても配偶者が住…

　相続制度を約４０年ぶりに大幅に見直す改正民法が６日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立しました。今回の民法改正では、亡くなった人(被相続人)の遺産分割で、相続人の一人である配偶者が遺産分割後も自宅に住み続け…

　相続発生の直前に被相続人が居住又は事業のために使っていた土地に重い相続負担をかけられると相続人の生活や事業が脅かされてしまうので、一定の限度面積までの相続評価額を最大8割減する特例(小規模宅地の特例)が設けられています…

　アメリカンフットボールの関西学院大学と日本大学の定期戦で、プレー中断後に無防備な状態だった関学大の選手に日大の選手が背後から危険なタックルをして負傷させた問題が波紋を広げております。私も学生時代、ラグビーでフォワードの…

　ペット信託の対象となるのは、犬や猫以外の動物、たとえば、鳥や魚、爬虫類なども含まれます。対象となる動物には特段の制限はありません。ただ、一般的に愛玩動物として飼育されている犬や猫などと比べると、それ以外の鳥、魚、爬虫類…

　自分の死後、残されたペットのために財産を残すために「ペット信託」という仕組みがあります。いわゆる遺言書で明記する場合と、どのように違うのでしょうか？ 　ペット信託とは、飼い主が自分の死後に備えて、ペットの飼育を任せられ…

　「紀州のドン・ファン」の呼び名で知られた会社経営者、野崎幸助さんが5月24日に亡くなりました。50億円の遺産があるとも言われる野崎さんは生前、ペットとして犬を可愛がっており、「自分の遺産は犬に相続させる」と話していたと…

120年ぶりの民法改正は、不動産業界や土地活用、賃貸住宅にも影響を及ぼします。 　今回紹介した「個人の連帯保証人の保護」「借主が住宅を修繕する権利」「部屋に支障があった場合の家賃減額する義務」「退去時の原則敷金返還」は、…

　何かとトラブルが多い敷金。これまでは敷金の定義や返還債務の発生要件、充当関係などの規定はありませんでした。今回は、「敷金は賃借人の債務を担保するために賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義され、敷金の返還時期も「賃貸借が…

　賃貸住宅の修繕について、これまでは大家に修繕義務があることが明示されているだけでしたが、以下の場合には、借主自らが修繕できると定められる予定です。   ・ 借主が大家に修繕が必要であることを通知し、または大家…

　今まで部屋の一部が使えなくなった際は、借主は「賃料の減額請求ができる」という定めでした。今回は「滅失またはその他の事由で使うことができなくなったとき、使用できなくなった割合で、賃料は当然に減額される」と変更されます。　…

　一つは、賃貸契約時における、個人の連帯保証人を保護する改正です。 　具体的には、連帯保証人が想定以上の金額を請求されないよう、極度額を限度に保証債務を負うことが規定され、書面により極度額を定めないと無効となるよう規定さ…

　今日は、皆様に重大なお知らせがあります。このたび、私の会計事務所を今日をもちまして新事務所に移転することになりました。つきまして、下記に記載の通り、住所・TEL・FAXに変更がございます。 　今後とも皆様方の一層のご支…