判例

　亡くなった人が住んでいた宅地の面積が一定以下であれば、相続税評価額を最大80％減額する「小規模宅地の特例」を適用できます。同特例を利用するには相続税の申告期限までに遺産が分割されていることが要件ですが、協議が整わず未分…

　税法上は合法であっても国税当局が税逃れとみなせば否認できる、いわゆる「総則6項」に関する裁判で、東京地方裁判所は1月18日、総則6項を適用した国税当局の主張を全面的に退ける判決を下しました。総則6項の適用を巡っては、2…

　元旦の能登半島地震を受け、被災地支援策の議論が急がれる中、国会は自民党派閥を巡るパーティー券問題で紛糾しています。ノルマを超えた売り上げの還流分が4000万円超の議員のみが立件される軟着陸となったためです。野党はこの裏…

　借地権とは建物の所有を目的とする土地の賃借権のことをいい、借地権が存在する土地は使用が制限されるなどの理由から、相続税を計算する際には自用地より低い価額で評価されます。では土地の上に建っている建物が賃借の当事者以外の所…

　私は税務上の疑義につき、その解決のための明快な事例が書籍やデータベースになければ、税理士であっても税務署の見解を聞くべきであると考えています。 　しかし当局では税理士の質問には原則として答えないとしており、税理士が税務…

　相続財産は、預貯金や有価証券、又は不動産といったいわゆる「資産」と呼ばれるものだけで構成されていればありがたいのですが、ときに借金などの「負債」も一緒についてくることがあります。負債の方が資産よりも多ければ相続放棄とい…

　確定申告期限も間近になり、この時期はどこの会計事務所も繁忙を極めていることと思います。そこで所得税の確定申告書類の記載内容の中でも、特に曖昧で誤りが起きやすい「生計を一にする」の考え方について解説したいと思います。 　…

　先日、とある相続税対策スキームについて、国税不服審判所で国税当局が負けた事例がありました。概要については ①相続人が被相続人に対し、建物を時価相当額で譲渡した上で ②売買代金は相続人が被相続人に貸付をする というもので…

　親の遺産よりも親から引き継ぐ借金の方が多かったときなどは、「相続放棄」をすることができます。ただし放棄するには、原則として相続の発生から3カ月以内に裁判所に届け出をしなければなりません。 　では、もし借金があることを知…

　生命保険金は「受取人固有の財産」と言われます。民法では生命保険金を請求する権利は相続財産から除外され、原則として遺産分割の対象となりません。保険金独自の非課税枠もあり、他の財産よりも優遇されることから、生命保険はオーナ…