生命保険金は「受取人固有の財産」と言われます。民法では生命保険金を請求する権利は相続財産から除外され、原則として遺産分割の対象となりません。保険金独自の非課税枠もあり、他の財産よりも優遇されることから、生命保険はオーナ…

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 第910話でも取り上げた最高裁における総則6項の適用を巡っての判決ですが、今回は下級審である東京高裁令和2年6月27日判決についてもっと掘り下げて考えてみたいと思います。  東京地裁令和元年8月27日判決は、被相続人が…

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 相続直前の借入金による土地取得により大幅な「超過借入金債務」により、借入金と評価通達の評価額との差額を生じさせ、他の相続財産の課税価格を減殺して多額な相続税の軽減を図った事例の東京地裁平成4年3月11日判決は、この事実…

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 相続税法は申告納税制度を採用していることから、納税者は相続又は贈与により取得した財産の時価を自ら評価し、申告・納税する必要がありますが、財産の種類は区々であり、しかも置かれた客観的状況がそれぞれ異なることから、その財産…

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 実勢価格と相続税路線価の乖離を利用した節税手法の是非を巡って納税者と国税当局が争った裁判で、最高裁は4月19日に、国税当局の言い分を全面的に認める判決を下しました。税法上は合法であっても当局が税逃れとみなせば否認できる…

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~不動産鑑定士による土地評価~  請求人らが相続税の申告において、不動産鑑定士の鑑定評価等(本件鑑定評価等)に基づいて評価額を算定した土地及び建物については、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法に拠ることのできな…

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~名義預金~ 原処分庁は、被相続人の子(P1)の配偶者(P5)名義の各預金及びP1とP5の子(P10)名義の各定期預金について、P5及びP10に当該各預貯金を形成する資力があったとは認められず、また、当該各預貯金の管理及…

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~息子名義で購入した車~   原処分庁は、請求人の父が請求人の名義で新たに購入した車両は、相続税法基本通達(以下「相基通」という)9-9<財産の名義変更があった場合>により、原則として贈与として扱わ…

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~遺産分割ができる状態であるか否か~   請求人等は、本件相続にかかる財産が本件相続にかかる申告期限の翌日から3年を経過する日(本件申告期限3年経過日)までに分割されなかったことにつき、租税特別措置法施行令&l…

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資産家の最大の悩み事といえば相続です。遺産分割、事業承継とトラブルの種はいくらでもあるにもかかわらず、その税務処理を巡っては国税当局とトラブルになってはたまりません。そこで国税不服審判所が公表しています裁決事例より、事例…

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 暗号資産(仮想資産)をめぐって全国で初めて有罪判決が下されました。暗号資産であるビットコインの取引で得た約2億円の利益を過少申告して起訴された会社役員に対して金沢地方裁判所は懲役1年、執行猶予3年、罰金1800万円の有…

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 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は6月23日、両規定を合憲とする決定を出しました。  現在、マイナンバーカードや住民票などでは2つの姓を併…

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 財産を受け継ぐ法定相続人は死亡した人の配偶者や子供、親、兄弟姉妹といった血族関係に限られ、いわゆる愛人には原則として相続権は発生しません。愛人とは「相手が結婚していることを認識したうえで交際をしている者」を指し、特定の…

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 親の遺産よりも親から引き継ぐ借金の方が多かったときなどは、「相続放棄」をすることができます。ただし相続放棄をするには、原則として相続の発生から3カ月以内に裁判所に届け出をしなければなりません。  それでは、もし借金があ…

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1昨年に、輸出免税の還付制度を使って約17億円を脱税した経営者に、執行猶予なしの懲役7年6ヵ月、罰金6千万円の実刑判決が言い渡されました。脱税だけで執行猶予なしの実刑判決が下されることは非常にまれですが、ないことではあり…

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相続人となるべき子供が既に死亡していた場合、孫が相続人となる「代襲相続」という制度があります。それでは子供が養子であった場合にはどのように判断するのでしょうか? 古い判決ですが、昭和7年の大審院は、養子縁組前に生まれた養…

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相続税の申告期限は亡くなってから10カ月以内というのはよく知られていると思います。しかし、相続人によっては死亡した事実を知らないことや、たとえ死亡事実を知っていたとしても遺言で財産を遺贈されていることを知らないこともあり…

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 ハズレ馬券の経費性が争われた裁判で、またも国税当局が敗北を喫しました。競馬の払戻金の税務処理を巡る裁判で国税が敗れたのはこれで3回目です。ギャンブルの払戻金を、税金面で納税者に不利な「一時所得」として扱う大原則を維持す…

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被相続人が加入していた生命保険から年金が支払われるが、年金の現在価値に相続税が課税されたうえに、毎年の年金の支給額に所得税が課税されることに疑問を持った税理士が、これが二重課税になるという訴訟を起こしました。高裁では敗訴…

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