夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は6月23日、両規定を合憲とする決定を出しました。 　現在、マイナンバーカードや住民票などでは２つの姓を併…

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　財産を受け継ぐ法定相続人は死亡した人の配偶者や子供、親、兄弟姉妹といった血族関係に限られ、いわゆる愛人には原則として相続権は発生しません。愛人とは「相手が結婚していることを認識したうえで交際をしている者」を指し、特定の…

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　親の遺産よりも親から引き継ぐ借金の方が多かったときなどは、「相続放棄」をすることができます。ただし相続放棄をするには、原則として相続の発生から3カ月以内に裁判所に届け出をしなければなりません。 　それでは、もし借金があ…

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1昨年に、輸出免税の還付制度を使って約17億円を脱税した経営者に、執行猶予なしの懲役7年6ヵ月、罰金6千万円の実刑判決が言い渡されました。脱税だけで執行猶予なしの実刑判決が下されることは非常にまれですが、ないことではあり…

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相続人となるべき子供が既に死亡していた場合、孫が相続人となる「代襲相続」という制度があります。それでは子供が養子であった場合にはどのように判断するのでしょうか？ 古い判決ですが、昭和7年の大審院は、養子縁組前に生まれた養…

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相続税の申告期限は亡くなってから10カ月以内というのはよく知られていると思います。しかし、相続人によっては死亡した事実を知らないことや、たとえ死亡事実を知っていたとしても遺言で財産を遺贈されていることを知らないこともあり…

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　ハズレ馬券の経費性が争われた裁判で、またも国税当局が敗北を喫しました。競馬の払戻金の税務処理を巡る裁判で国税が敗れたのはこれで3回目です。ギャンブルの払戻金を、税金面で納税者に不利な「一時所得」として扱う大原則を維持す…

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被相続人が加入していた生命保険から年金が支払われるが、年金の現在価値に相続税が課税されたうえに、毎年の年金の支給額に所得税が課税されることに疑問を持った税理士が、これが二重課税になるという訴訟を起こしました。高裁では敗訴…

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　貸宅地(第三者に貸していて、その場所に家や事務所などを建てている土地)の相続税評価をめぐり、国税庁の評価は高すぎるとして納税者が争った事例があります。(平成30年1月4日裁決) 　この事案は、国税庁の財産評価基本通達に…

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　国税庁は今年の7月5日、競馬のはずれ馬券の取り扱いに関する改正通達を公表しました。去年12月に最高裁が下ろした馬券の所得区分に関する判決を受けたもので、原則的に「一時所得」にあたる馬券の払戻金がどれだけ恒常的、網羅的な…

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　名義と実質が異なっていることにより、問題が生じることがあります。 　例えば、登記の名義は個人ですが、実際は法人が使っている建物の譲渡所得は、個人で計上すべきかどうかとか、過去に贈与したはずの登記の名義が変わっていない場…

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　この工藤会潰しは、「国策」で行われており、今回、野村総裁の逮捕は4度目となりますが、それまでは殺人など凶悪事件の容疑者だったのに、今回は脱税で、暴力団マネーにメスを入れるものです。　上納金は、工藤会だけでなく、全国の暴…

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　上納金システムは、覚醒剤などの違法収益や、歓楽街の飲食店の経営者から巻き上げたみかじめ料などが一旦配下組織に集められ、それらの金が上納される仕組みです。これまで暴力団が手掛ける個別事業に対して法人税法違反で立件すること…

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　今、全国の暴力団幹部がその組組織の存続をかけ神経をとがらせて注目している裁判の公判が福岡地裁で開かれています。　傘下の組織から集めた「上納金」の一部を私的に使っていながら所得として申告せず、約3億1,900万円を脱税し…

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妻が別居を始める場合、特有財産（妻名義の財産、結婚前からの財産）は自由に持ち出せます。しかし夫の財産を勝手に持ち出すことはできません。夫名義の通帳や印鑑（実質的共有財産/結婚中に夫婦が協力して取得した財産で、夫婦の一方の…

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　普通養子縁組では、実親と養親の相続権がある反面、実親と養親どちらの親に対しても扶養義務が生じます。親が働けなくなり収入がなくなって介護が必要になれば、面倒を見る義務が生じます。　これでは大変だと養子縁組を取り消そうと思…

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　まず養子縁組には「特別養子縁組」と「普通養子縁組」があります。　特別養子縁組は、養子になったものと実親との親子関係が法律上消滅します。戸籍上、実親との関係を断ち切り、完全に養子は養親のみとの親子関係になるものです。した…

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　前回の続きです。最高裁は、「相続税の節税という動機と養子縁組をする意思は併存し得る」として節税目的であっても「ただちに民法802条のいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』にあたることができない」と高裁判定をひっくり…

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　去年の12月2日に「第42話　養子縁組の相続税対策」で相続税の節税目的での養子縁組の有効性が最高裁判所にて争われている事例をご紹介いたしましたが、その判決が、今年の1月31日に第3小法廷にて予想通り「節税目的の養子縁組…

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