所得税

　個人で政治献金をすると、寄附金控除の対象となる場合があります。寄附金控除の対象となるのは、政治団体または公職候補者の政治活動に関する寄附のうち、特定の団体もしくは特定の公職候補者の選挙運動に関する寄附です。  特定の団…

　確定申告シーズンも終盤にさしかかってきました。最近は、老後の資産形成を助ける手法として確定拠出年金制度（iDeCo）を使った節税策が注目されています。最大の特徴は、なんといっても掛け金として払い込んだ全額が所得から控除…

皆様、あけましておめでとうございます。本年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。 去年は、定額減税など複雑な給与計算を強いられ、会計業界においても大変な1年でした。なかには給与計算を間違えて源泉所得税を多く…

相続などをきっかけに共有状態になった土地を後から分割したとします。その際に分割後の土地の価額の比率が、共有状態時の両者の持ち分の割合とおおむね等しければどちらにも譲渡所得税は課されません。 両者の持ち分が対等である必要は…

　老後の資産形成を助ける手法として、利用者が増えている確定拠出年金制度(iDeCo)。最大の特徴として、掛け金とした払い込んだ全額が所得から控除されることです。年金として積み立てた額が全て控除できるのですから、実質的には…

　個人事業では、支出した費用が事業所得の必要経費となるか家事上の経費となるかの判断が難しいときがあります。今回は同業者とプレーしたゴルフ代が必要経費となるかが争われた事例(令和2年10月14日裁決)を紹介します。 　税理…

　坂本選手は毎年の確定申告で、銀座や六本木の高級クラブでの飲食費を必要経費として計上していました。その額は直近5年間で総額約1億円に上ります。当局はこれらの支出をプロ野球選手として収入を得るために必要な支出と認めず否認し…

　住宅購入の際に金融機関で組む「住宅ローン」はマイホームを取得する人を対象とした融資であるため、他の融資と比べて低い金利が設定されています。そのため賃貸用の住宅の購入では利用することができず、住宅ローンに比べて高金利で短…

　相続または遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を3年10カ月以内に譲渡した場合、支払った相続税額のうち、譲渡した財産に相当する相続税額を譲渡資産の取得費に加算することができます。例えば当該相続人が相続した財産が…

　今年度の税制改正では、空き家の譲渡特例に関して大きな要件緩和がなされました。空き家の譲渡特例とは、相続した空き家について、一定の要件を満たしたうえで売却した場合、所定の要件を満たすことでその譲渡所得から3千万円の控除が…

　土地や建物などの取得には原則として譲渡所得税がかかりますが、固定資産を同じ種類の固定資産と交換した時に限っては、その譲渡がなかったものとする「固定資産の交換の特例」が利用できます。ただし、この特例を受けるためにはいくつ…