所得税

　相続不動産を売却するケースとして、相続により被相続人の不動産を相続したものの実際には住まないために売却する場合や、相続財産を遺産分割協議により分割する場合にその後の権利や管理などが複雑になるために不動産を金銭にしてから…

　民泊は一般的に利用者の安全や衛生の管理、一定程度の観光サービスの提供を伴う役務なので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は不動産所得ではなく雑所得に該当します。 　住宅の賃貸で得る不動産所得には青色申告特別控除を使え…

　災害や盗難などで資産に損害を受けた人は、損害額のうち一定額を所得から差し引ける「雑損控除」の適用を受けられます。 ここでいう損害には害虫によるものも含まれ、シロアリ被害でマイホームの修繕が必要になった時の費用や、シロア…

　会社側の問題で休業になると、労働基準法により、働けなくなった従業員に対して賃金の6割以上の「休業手当」を支給することになります。この休業手当は給与所得として所得税の課税対象となりますので、会社は源泉徴収をする必要があり…

　今年の年末調整からは平成29年度税制改正に伴う配偶者控除の見直しが反映され、手続きの手間が増えることになります。 去年までは、配偶者の収入が103万円以下なら一律38万円の所得控除を受けることができました。また103万…

　相続によって取得した財産を、その財産を取得した相続人が一定の団体に寄附をした場合、その寄附をした財産が相続財産から除外されるという特例があります。直接的な相続税の節税にはなりませんが、寄付した分が相続税の課税対象からは…

　現在のような眼鏡が使用されるようになったのは13世紀のヨーロッパで、教会で古文書の編さんにあたる一定の地位の人が用いていたそうです。目に直接レンズを入れるコンタクトレンズは19世紀に製品化されましたが、そのアイデアを考…

　2020年以降、大企業はe‐Ｔaxなどを利用した電子申告が義務化されます。大企業は中小企業に比べて、自社独自の経理システムを導入していることが多く、電子申告との互換性を想定していないために、最終的には紙による申告を選択…

　株式譲渡を行なって利益が発生した場合、譲渡所得が発生し課税の対象になるケースがあります。 　この時、もし株式譲渡で発生したのが損失だった場合、他の株式との損益を合算して計算することで、翌年以後3年間に渡って確定申告をす…

　保険料負担者と年金受取人が別人で贈与税の対象になった場合は、通常の所得税の課税と比べて桁違いに高い税金がかかります。高額な税金がかからないようにするためには、保険料を支払う人と年金を受け取る人は同一人物にするようにしま…

　本来の年金の受け取り方どおり、毎年年金を受け取る場合は雑所得となります。 雑所得の計算方法は、［総収入金額－必要経費］です。 個人年金保険の年金の場合は、受け取る年金額が総収入となり、支払った保険料が必要経費となります…

　保険料を支払った人が年金を受け取り、所得税の対象となる場合でも、一括で受け取るときには一時所得という所得区分で課税され、年金として毎年受け取るときは雑所得という所得区分で課税されるという違いがあります。 　年金を一括で…

　個人年金保険の年金は、保険料を支払った人が年金を受け取るときは所得税の対象となります。一方、保険料を支払った人と年金を受け取る人が別人のときは、年金の受取開始時にその時点の年金の評価額に贈与税がかかり、２年目以降の年金…

　生活用動産といえども、貴金属や宝石、書画、骨董など、１個あるいは一組が３０万円を超えるものの売却は、生活に通常必要な動産とみなされず、譲渡所得が発生する点にも注意が必要です。 　気になるのは、原則として、非課税である通…

メルカリやヤフーといったネットオークションの市場規模は、経済産業省の調査によれば2016年の時点で1兆円を超えると言います。雑貨や古本だけでなく貴金属や自動車などの高級品が売られていることも珍しくなく、捨てるよりマシとネ…

　昨年、国税の納付環境整備の一環としてクレジットカード納税が実現しました。それから１年を経過しますが、一般に認知されたとは言えません。 　政府税制調査会の資料によりますと、２０１６年度のカード納税の利用実績は５万件で、納…

　経済産業省が注目しているのが韓国です。 　韓国はクレジットカード社会です。一般的に4～5枚のクレジットカードを持ち、100円程度の支払いでもクレジットカードを使います。現金を持ち歩かない人も多いくらいです。 　なぜ、こ…

　「キャッシュレス後進国」を返上しようと、経済産業省が躍起となっています。クレジットカードや電子マネーなどを使った国内の支払い比率を2025年までに40％にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探って…

　税務上、盗難によって損害を受けた資産は雑損控除として一定金額の所得控除を受けることができます。この雑損控除の対象になる資産には、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などとされており、事業用の資産や別荘、書画、骨董、貴金属な…

　さいたま市による違法な税金の取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料を求めて計1420万円の国家賠償請求訴訟がさいたま地裁で起こされていることがわかりました。 　…