税務調査

　最近の税務調査では、税務調査の予告の際の日程調整に合意した後、調査官から「実地調査前までに、あらかじめ元帳の写しや会計データなどを税務署に送ってほしい」と頼まれることがあります。しかし、これらの資料をあらかじめ送ってし…

　今年夏から、相続税の税務調査にAIが導入されます。調査先の選定に先立ち、申告漏れや脱税の可能性が見込まれる〝高リスク納税者〟を、AIが分析・抽出するようです。当局は近年、税務調査へのAI活用への取り組みを進めており、着…

　国税当局が2023年7月～24年6月に実施した相続税の実地調査8,556件のうち、申告漏れなどの非違が指摘された件数は8割超の7,200件に上ります。相続税申告の8割超に税理士が関与しているにもかかわらず、申告漏れがこ…

　税務調査により、重加算税の賦課決定通知を受けました。けれども対象となった税務処理は単なるミスであり、修正申告には応じたものの重加算税を課されるのは到底納得がいきません。このようなときに当局に不服申立てをすることはできる…

昔から「坊主丸儲け」という言葉があるように、税金面では優遇されていると思われがちな宗教法人。ですが税務署はそんなに甘くありません。それどころか一般の企業に比べても、神社仏閣は調査官にとってターゲットにされやすくなっていま…

　税務調査において重宝されているのが〝タレコミ〟です。その方法は投書や電話、直接税務署に尋ねてくるケースなど様々です。最近では国税局のホームページ上の意見募集コーナーに書き込まれる例もあります。当局では、こうした情報をベ…

　税務調査には様々な種類があり、申告漏れなどの問題を指摘される確率がくっきりと分かれます。 　例えば最近多いのが文書や電話によって税務署への来所依頼をするなどの方法によって申告を修正させる「簡易な接触」です。2022事業…

　税務調査が実施される時期は法律で定められているわけではありませんが、それでも特に調査が多い季節というのは存在します。それは「春」と「秋」で、これには国税組織の年間の業務サイクルが影響しています。 　国税組織は7月から翌…

　長く続いたコロナ禍の自粛期間中、国税当局は納税者の情報を徹底的に調べ上げてきました。税務調査が全解禁となった今、そうした当局に対して、こちらは調査官の情報を何も知らずに迎え撃つというのは絶対的に不利な状況となってしまい…

2022事業年度(22年7月～23年6月)の相続税実地調査の件数は8196件で前年度の6317件からは29.7％増となりました。2年連続で25％を超える伸び率を示し、税務調査の〝脱コロナ〟が鮮明となっています。さらに文書…

　今年4月、新聞各社が「お布施1.5億円を『隠し給与』と認定」などと一斉に報じました。これは、2つの寺院が大阪国税局の税務調査を受け、2021年までの7年間で1.5億円の所得隠しを指摘されたものです。国税が狙ったのは、〝…

　「ところで奥様、過去に働かれていたことはありますか」 　「いえ、ずっと専業主婦です」 　「おかしいですねえ、どうしてこんなに預金に残高があるのでしょうか。これは亡くなられたご主人の収入ですね。贈与の証拠がなければ、相続…

　孫子の兵法に出てくる有名な一節に「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という言葉があります。 「戦いに勝とうと思うなら、まず相手のことを知らなくてはならない。 相手を研究し、自分の得意・不得意についてよく理解すれば、ど…

　本来の調査目的とは関係なさそうなプライベートの情報まで収集することは、「横目調査」といって、国税通則法で禁止されていますが、実際にはこのような調査手法が現場でまかり通っているのが実情です。 　国税当局に申告漏れを指摘さ…

　「坊主丸儲け」という言葉は、もともとは寺社の〝元手〟のかからなさをやゆした言葉でしたが、今では宗教法人に与えられた税優遇を指すときにも使われるようになりました。しかし最近、税金面では優遇されている宗教法人が、厳しい税務…

　税務署から税務調査の連絡があったが、繁忙期で対応できる余裕がなく、可能であれば断りたいとしたときに、調査そのものを断ることは可能でしょうか？ 答えは残念ながらNOです。税務署の調査は納税者の同意に基づく「任意調査」とは…

　税務調査に本格的に乗り出す時期は、国税庁や国税局の人事が7月頭に発令されて新年度がスタートし、新たな職場にもなれた年度開始から２～３カ月経った9月～10月頃です。最近は調査の長期化を見据えて夏に調査の事前連絡がくること…