国の税金は金銭で一度に納付することが原則ですが、相続税や贈与税に限っては、その特性から額が大きくなることに加え、残された財産の現金化が困難なときもあるため、1度に全額納付できないときに限り分割払いを可能にする「延納制…

　　駐車場は事業規模にかかわらず小規模宅地の特例の対象となります。ただし、その駐車場がアスファルトを敷くなどの一定の整備をしていなければなりません。青色駐車場だと特例の対象外になります。 　駐車場の貸付事業用の土地が小規…

遺族が被相続人の未支給の年金を受給した場合、受給した遺族の固有の権利として請求するものであると考えられるため、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象とはならず、支給を受けた遺族の一時所得になります。 国民年金は、偶数月の…

　人気ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で共演した星野源さんと新垣結衣さんの結婚が発表されました。ドラマの中では、お互いの実利のために恋愛を伴わない結婚をした2人の関係が描かれていましたが、このような「偽装結婚」は、税金面…

　相続財産には現預金から株、不動産、家財や乗り物まで様々なものがありますが、これらの財産の価値を見定めるのが、国税庁が定める「財産評価基本通達」です。この通達には、相続税や贈与税を計算する際に用いる「価値」についての算出…

　若い頃に加入した生命保険だと、決まったパートナーもまだいないということで、受取人を親としている場合も多いでしょう。　その後、出会いに恵まれて良き伴侶と巡り合えたタイミングで受取人を変更していればいいのですが、忙しさにか…

　今年4月、秋篠宮殿下の長女・眞子様の婚約者である小室圭さんが「小室文書」と呼ばれる説明文書を公表しました。肝心の「世間をお騒がせして申し訳ない」の一言もなく、「今後国民の理解を得るためにどう行動するか」の説明もなく、た…

　米マイクロソフト社の共同創業者のビル・ケイツ氏(65)が、妻のメリンダ・ゲイツ氏(56)と離婚することを発表しました。2人の結婚生活は27年に及びますが、両者はツイッターで離婚理由を「夫婦としてこれから共に成長できると…

　3年前、覚醒剤中毒で怪死した「紀州のドンファン」こと野崎幸助氏。彼の死をめぐり長年捜査が続けられた結果、55歳年下の妻が殺人と覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。ここで気になるのが、野崎氏の妻の相続権です。殺人容…

　夫に先立たれた妻が遺産分割後も住み慣れた自宅に住み続けられることを保障する「配偶者居住権」制度が去年4月から施行されています。元々は子供との関係が良好でない夫婦のために創設された制度で、使いこなすと家族間の「争族」が防…

　マイホームを売った人は、譲渡所得から最高3千万円までを控除できる特例を適用できます。この特例の適用要件は、自分が住んでいる家屋を売るか、または家屋と共にその敷地や借地権を売ることです。ただし、売却時に住んでいた家屋でな…

　まず耐用年数からご説明します。通常、事業用の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、使い始めた時以降の「使用可能期間」を見積もって算出することが認められています。しかし相続で取得した中古資産の耐用年数については、そ…

税金を滞納しますと、税務署から督促状などが届きます。督促に応えず、また延納なり分納なりでも納めていく意思を示さないと、当局は最終的に「差し押さえ」という手段にでることになります。税務署なり自治体なりの差し押さえは非常に厳…

　ひと昔前、時の法相、秦野章が「政治家に徳目（道徳の基本とされるもの）を求めるのは、八百屋で魚を探すようなもの」と発言して非難を受けましたがそのことを思い出させる事件がまた発生しました。2019年7月の参院選広島選挙区の…

　2021年度税制改正法が4月1日に施行されたことを受けて、改正法に盛り込まれた様々な税務書類への押印を不要とする見直しがされました。今後は、相続や贈与関係など実印と印鑑証明書を求める一部の手続を除き、原則押印は不要とな…

　タレントの志村けんさんが新型コロナウイルスに感染してお亡くなりになってから1年以上が経ちました。ですが、約10億円以上にも上るといわれる志村けんさんの遺産について、遺族らによる相続手続きはいまだとられていません。予期せ…

　有名人の離婚協議を巡ってワイドショーが報道合戦を繰り広げています。音楽プロデューサーの小室哲哉さんと音楽ユニット「glove」のKEIKOさんとの離婚が成立し、またプロ野球楽天の則本昴大投手がまさしく〝暴投不倫〟の末に…

　原則として子や孫へ渡す教育資金には、贈与税がかかりません。 　贈与税のルールでは、夫婦や親子、兄弟姉妹、祖父母と孫などの間で、生活費や教育費に充てるために渡した金額の内、「必要な都度直接これらに充てるためのもの」につい…

　アパート用地や駐車場などの貸付事業用宅地の相続税評価額を減額する特例(小規模宅地特例)について、今年4月以降は相続前の3年以内に賃貸を開始した不動産については原則として適用できなくなっています。今後は相続の直前に貸付事…

　法律上日本ではペットはモノとして扱われるため、遺産を相続させることは出来ません。たとえ遺言を残したとしても、それが法律上の効果を持つことはないのです。 　しかし、ペットの面倒を看てもらうことを条件として財産を譲ることは…