第455話 直系尊属からの住宅資金贈与の非課税枠
親や祖父母からもらった住宅取得資金には、贈与税の非課税枠が設けられています。この非課税枠、取得する家屋が、省エネルギーや耐震性を備えた「良質な住宅用家屋」であるかどうか、また2019年10月に引き上げ予定されている消費…
続きを読む第454話 ただでもいらない相続財産
ある地方都市に住む女性は、大規模工場に近い住宅地の敷地を相続しました。 自分が暮らす意思もないため、不動産業者を介して売りに出していますが、立地が悪く買い手が見つかりません。 数年前からは「タダでもよ…
続きを読む第453話 レーシック手術
現在のような眼鏡が使用されるようになったのは13世紀のヨーロッパで、教会で古文書の編さんにあたる一定の地位の人が用いていたそうです。目に直接レンズを入れるコンタクトレンズは19世紀に製品化されましたが、そのアイデアを考…
続きを読む第452話 成年後見制度
実際にあった話です。被相続人である母が85歳で亡くなってから母の介護に献身的に努めてきた次女は憂鬱な生活を送っています。全く介護に無関心だった長女から「母の財産を700万円使い込んだ」と訴えられ、係争中だからです。 …
続きを読む第451話 自動車税還付
日本の車は、「税金の塊」と揶揄されるほど様々に課税されています。だからこそ、廃車時の自動車税還付くらいは忘れずに請求したいものです。 都道府県税である自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人が12ヶ月分前払い…
続きを読む第450話 電子申告
2020年以降、大企業はe‐Taxなどを利用した電子申告が義務化されます。大企業は中小企業に比べて、自社独自の経理システムを導入していることが多く、電子申告との互換性を想定していないために、最終的には紙による申告を選択…
続きを読む第449話 名義と実質が異なっている場合
名義と実質が異なっていることにより、問題が生じることがあります。 例えば、登記の名義は個人ですが、実際は法人が使っている建物の譲渡所得は、個人で計上すべきかどうかとか、過去に贈与したはずの登記の名義が変わっていない場…
続きを読む第448話 九州より広い所有者不明の土地
所有者の変更手続きがないまま50年以上経過した土地が国土の2割にも及ぶことが分かりました。こうした土地の大半は、不動産を相続した人が登記手続きをせず放置していることで発生したものです。相続登記は申請期限が決められていな…
続きを読む第447話 株式譲渡の損益通算
株式譲渡を行なって利益が発生した場合、譲渡所得が発生し課税の対象になるケースがあります。 この時、もし株式譲渡で発生したのが損失だった場合、他の株式との損益を合算して計算することで、翌年以後3年間に渡って確定申告をす…
続きを読む第446話 空き家対策未だ効果出ず
不動産を相続した人の3割はその不動産を空き家のままにして有効活用していないというアンケート結果を、不動産情報サイトの運営会社がまとめました。 全国に860万戸ある空き家は相続をきっかけに増えている実態があきらかにな…
続きを読む第445話 生命保険を活用した相続税対策 (3)
~ 生命保険の非課税限度 ~ 被相続人の死亡により受け取る生命保険金は、相続財産とみなされ、相続税がかかります。相続税の対象になるのは、受け取った生命保険金のうち被相続人が保険料を負担していた時です。被…
続きを読む第444話 生命保険を活用した相続税対策 (2)
~ 相続税の納税資金として ~ 最近の生命保険は大型化し、億円単位の商品もラインアップされています。生命保険会社の顧客獲得競争の影響もさることながら、相続税の納税資金準備のために生命保険を利用する人が増…
続きを読む第443話 生命保険を活用した相続税対策 (1)
生命保険は遺族の生活維持や契約者の老後保障に使われますが、うまく活用すれば相続対策にもつながります。具体的には、以下の通り。 保険金を相続税の納税資金として活用する。 相続税の生命保険金の非課税限度額(5…
続きを読む第442話 入湯税 (2)
観光レジャー業大手の加森観光(札幌市)が運営する「ルスツリゾート」が、「入湯税」を過少申告していたことが分かりました。開業時から9年以上にわたり、計9千万円前後を納めていなかった可能性があります。 入湯税は、温泉施設…
続きを読む第441話 入湯税(1)
去年の冬は寒かったですね。こういう寒い時期は、温泉にでも浸かって一杯いきたいところですが、先日、温泉につかりながら、年がら年中、花火を楽しむことができるところを発見しました。 それが、熱海の海上花火大会。 熱海海上…
続きを読む第440話 理解しがたい連帯納付義務 (5)
この不意打ちともいうべき連帯納付義務、さすがに政府でも問題とされたようです。 平成24年4月1日以降の申告期限に係る相続税のうち、次の相続税については連帯納付義務が解除されることになりました。 相続税の申告期限から5年…
続きを読む第439話 理解しがたい連帯納付義務 (4)
相続税の連帯納付義務とは、同一の被相続人から、相続・遺贈(含む精算課税贈与)により財産を取得した全ての者に対して、お互いに連帯納付義務を負わせる制度です。他の相続人の相続税について自動的に連帯保証をさせられるようなもの…
続きを読む第438話 理解しがたい連帯納付義務 (3)
ある中小企業の社長には家族がありましたが、家の外に愛人を囲っていて、マンションを買い与えていたご様子。 将来の相続を気にしてか、名義は愛人です。 だが、そんな蜜月関係にもいつかは別れが来るもの。マンションは男らしく諦め、…
続きを読む第437話 理解しがたい連帯納付義務 (2)
不幸にして、あなたの兄が亡くなりました。 兄は独身で両親は既に他界。相続人はあなたと弟。 弟は後継ぎとして不動産を中心に、あなたは上場株式を主に相続しました。 弟には金融資産の手持ちが殆どなく、あなたもそれほど裕福では有…
続きを読む第436話 理解しがたい連帯納付義務
さて皆さん、贈与税は基本的に贈与を受けた側が支払うもの、が基本です。 ところが、贈与を受けた側が贈与税の納付をしなかった場合には、なんと贈与をした人もその納税義務を負担することになってしまうのです。これを連帯納付義務…
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