新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて自宅で過ごす時間が増えたことにより、犬や猫といったペットの人気が高まっていますが、多くの飼い主の間で心配の種になっているのが、自分の死後のペットの処遇です。自分の死後も家族が同様…

続きを読む

　ロシア軍のウクライナ侵攻によって株式などのリスク資産を売却して、安全資産と言われる金を買う動きが強まっています。株式投資は企業の業績だけでなく、経済的もしくは地政学的要因からも価格が大きく変動することに加え、経営破綻な…

続きを読む

　2015年の相続税法の改正以降、少子高齢化もあいまって贈与に関心を向ける人が増えてきています。いざ自分が死んだときに子供に多額の相続税がかかるのは気の毒だと思って、生前贈与を使って財産を移転している人もきっと多いのだろ…

続きを読む

　遺産といえば預貯金をはじめ不動産、貴金属、美術品、さらにゴルフの会員権や知的財産権など多岐にわたります。そして法律上で相続の対象になるのは、いわゆる「価値のあるもの」だけではありません。カードの未決済分や買掛金、未払税…

続きを読む

　ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めた2月24日以降、日本でもウクライナを支援するための寄付を申し出る声が広がっています。在日ウクライナ大使館が2月25日に寄付金専用の銀行口座を開設すると、わずか5日間の間に5万件の振り…

続きを読む

毎年110万円までの「暦年贈与」には贈与税がかからないことはよく知られています。特に最近になって暦年贈与の将来的な廃止がささやかれていることもあり、今からでも毎年110万円の贈与を行って相続財産を減らそうと考えている人が…

続きを読む

　法律婚によらない夫婦関係は増加傾向にあり、家を中心に婚姻が成り立っていた戦前とは大きく様変わりしています。様々な権利義務を得るうえで事実婚として認められるポイントは、双方に婚姻の意思があるカップルの他、生活若しくは生計…

続きを読む

　公金受取口座登録制度とは、国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に…

続きを読む

　今年4月1日から、成年年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢の見直しは約140年ぶりで、これまで成人であることを条件としてきた様々な法律行為に影響を及ぼす大改正です。同時に男女の婚姻可能年齢が1…

続きを読む

　贈与は原則として、贈与者の「無償であげます」という意思表示に対して、受贈者が「もらいます」と応じることで成立する一種の契約のことをいいます。しかし例外として、双方合意の財産の受け渡しでなくても贈与とみなされて贈与税の課…

続きを読む

　菅義偉前政権が発足した2020年9月から退陣までの1年間に支出された内閣官房機密費約13億円の内、官房長官の裁量で使える「政策推進費」が12億円超に上ることがわかりました。昨年末に日本維新の会所属の議員が文通通信交通滞…

続きを読む

　いうまでもなく相続が発生すると遺族は葬儀の手配や関係者への連絡など、大変忙しくなります。そして四十九日が過ぎたころから相続をするか、相続を放棄するかを考える必要がでてきます。この期限は原則として相続が発生してから3カ月…

続きを読む

　所有者不明土地問題の解消を図るため、民法や不動産登記法などの改正法の施行日に関する政令が去年12月14日に閣議決定されております。2024年4月1日から相続不動産を3年以内に登記することが義務化され、正当な理由がないの…

続きを読む

　法定相続情報証明制度は、相続手続の際に必要となる様々な情報を紙1枚にまとめることができる制度のことです。2017年にスタートし、今では税務申告に限らず、役所の手続や金融機関での口座解約の際にも使えるようになっています。…

続きを読む

　税金に関する基本的な説明は、税務署のパンフレットや国税庁のホームページでされていますが、とかく複雑な税法や通達の全てをそこで理解できる人は少ないと思います。 　そういう時に参考になるのが「文書回答」の制度です。個別事案…

続きを読む

　個人にそれぞれ付与された番号を通じて税や社会保障の情報管理を行い、災害対策などにつなげるという目的のもとマイナンバー制度がスタートしたのは2016年のことです。しかし国による個人情報の捕捉ばかりが先行し、この制度によっ…

続きを読む

　地方税で先行して始まったクレジットカード納税が国税でもできるようになったのは2017年からです。それ以降、国税のクレカ納付の利用は徐々に増え、2019年時点では国税の25.6％がクレカを含むキャッシュレス形式で納付され…

続きを読む

～不動産鑑定士による土地評価～ 　請求人らが相続税の申告において、不動産鑑定士の鑑定評価等(本件鑑定評価等)に基づいて評価額を算定した土地及び建物については、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法に拠ることのできな…

続きを読む