高齢化が進む日本は、いまや世界でもまれにみる認知症国家です。経済協力開発機構によると、日本人が認知症を患う確率は2.33％で、先進国の平均(1.48％)を大きく引き離してワーストとなっています。2012年に462万人だ…

　孫子の兵法に出てくる有名な一節に「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という言葉があります。 「戦いに勝とうと思うなら、まず相手のことを知らなくてはならない。 相手を研究し、自分の得意・不得意についてよく理解すれば、ど…

　土地建物を一括購入した時の消費税の計算では、その按分が問題になることがあります。土地は消費税が非課税である反面、建物は課税対象です。支払った消費税は消費税の計算上控除できますので、一括購入の場合は、建物部分の消費税を計…

　本来の調査目的とは関係なさそうなプライベートの情報まで収集することは、「横目調査」といって、国税通則法で禁止されていますが、実際にはこのような調査手法が現場でまかり通っているのが実情です。 　国税当局に申告漏れを指摘さ…

親族に横暴な相続人がいた場合を考えてみましょう。 　例えば、兄弟3人で父の遺産を共同相続したのに、父が住んでいた実家に長男一人が住み込み、しかも現預金や車などの動産も独り占めしている。そんなとき、弟2人は兄に対して「相続…

　年金は、2カ月に一度、偶数月の15日に振り込まれますが、死亡した月分までが支給されると定められているため、仮に9月1日に亡くなれば、8月分と9月分の2カ月分が10月15日に受け取れます。10月1日に死亡したのであれば、…

　世界的な音楽家の坂本龍一さんが3月28日にお亡くなりになりました。複数回の結婚と離婚を繰り返し、それぞれの元妻との間にもうけた実子のほか、内縁の妻や連れ子もいる坂本さんの相続はかなり複雑なものとなります。しかも長年にわ…

　昨年12月に閣議決定された2023年度税制改正大綱では、税務申告を行わない「無申告」による税逃れへの厳罰化が盛り込まれました。国は無申告を「申告納税制度の根幹を揺るがす」と重くみており、課税・徴収の両面から厳しく追及し…

　相続したものの使う当てのない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」の承認申請手続きについて、法務省は士業者など専門家への依頼を認めないと発表しました。本人か親権者や成年後見人といった法定代理人が申請を行う必…

　お笑いコンビ「ダウンタウン」の浜田雅功さんとその妻で女優の小川菜摘さんが、別居しつつも婚姻関係を続けている〝卒婚〟状態であると報道されました。卒婚は近年、夫婦がストレスなく婚姻関係を続ける手法として富裕層を中心に注目さ…

皆様は夫婦間のお金の管理をどのようにしていますか。   一方が家計を管理してもう一方が小遣い制 夫婦それぞれ個別に家計を管理 一定額のお金を出し合って、共同で家計を管理   　などなど世間では様々なパ…

　相続人の少なくとも3割が、亡くなった人のネット銀行口座や仮想通貨といった「デジタル通貨」を発見できていないとの調査結果が発表されています。遺産の一部が後から発覚すれば遺産分割協議のやり直しが必要なだけではなく、最悪のケ…

　フィリピンを拠点とする犯罪集団「ルフィグループ」の特殊詐欺により、クレジットカード情報や現金をだましとられた被害者が少なくとも2300人、総額60億円以上に上っていると警察当局が発表しました。特殊詐欺で失った金は損害賠…

　令和5年度の税制改正大綱には、相続時精算課税について大きな改正が盛り込まれました。具体的には、相続時精算課税も通常の贈与税の暦年課税と同様に、年110万円の基礎控除を認めるというルールが創設されたことになります。基礎控…

　「坊主丸儲け」という言葉は、もともとは寺社の〝元手〟のかからなさをやゆした言葉でしたが、今では宗教法人に与えられた税優遇を指すときにも使われるようになりました。しかし最近、税金面では優遇されている宗教法人が、厳しい税務…

　税務署から送られてくる「相続税のお尋ね」などの書類、いわゆる「お尋ね文書」は、法律上の位置づけとしては税務調査ではなく、行政指導に当たります。そのため必ず回答しなければいけないわけではなく、無視したからといってそれ自体…

　家族が亡くなり葬儀を行う際に、亡くなられた方の住居と故郷とが遠く離れていた場合、葬儀を最後に住んでいた住居と遠方の故郷とで2回にわけてとり行われるケースもたまにはあります。このとき、両方の葬式の費用を相続財産の額から控…

　相続財産の中に土地があったとき、その価値は国税庁から発表されている「相続税路線価」を基に計算することになります。このとき1本の道路にのみ面する土地であれば計算は簡単ですが、正面と側方に道路がある宅地、つまり角地であった…

　相続税の税務調査で問題になる名義財産ですが、その名義人が配偶者の場合には通常よりも大きな注意が必要になります。被相続人の名義財産か否かを判定する際、   ①その名義財産の原資を出した者はだれか(出損者) ②そ…

　2019年7月に施行された改正民法では、約40年ぶりに相続関連法の大きな見直しが行われました。そのうちの一つが「遺留分の金銭債権化」です。 　従来は、遺産分割の内容に不満を覚えた相続人が遺留分を請求したとき、その請求の…