近年になり、金密輸の摘発件数が加速度的に増加しています。全国の税関当局が2016年7月から2017年6月までの1年間に摘発した金の密輸事件は467件で、わずか3年で60倍ほどに激増しています。 　なぜ短い期間に金の密輸…

　相続が発生すると、亡くなった人が持っていた資産には相続財産としての評価が付けられます。その価額に応じて、遺産の取得者には相続税が課されますが、その財産の評価ルールは、国税庁の規定した「財産評価基本通達」によることになり…

　10月18日発売の週刊文春は、片山さつき地方創生大臣が国税庁に口利きをしたという疑惑を報じました。記事によりますと、片山氏を頼った会社経営者が2015年に税務調査を受け、それにより税制優遇がある青色申告が取り消されそう…

　相続人が相続税申告期限前に死亡した場合には、どのように扱われるのでしょうか。実際にあった事例を紹介しながらご説明します。 　半年前に姉の夫が他界し、唯一の法定相続人である姉が財産を引き継いだのですが、その姉が義兄の相続…

　先日、「横目調査」という違法な手段で納税者の申告漏れ情報を得たことに対する裁判がありました。 　この裁判では、大阪国税局のマルサの職員が証言に立つという前代未聞の事態に発展しましたが、その職員は別の脱税事件の調査でイン…

　今年の年末調整からは平成29年度税制改正に伴う配偶者控除の見直しが反映され、手続きの手間が増えることになります。 去年までは、配偶者の収入が103万円以下なら一律38万円の所得控除を受けることができました。また103万…

　公益財団法人生命保険文化センターの調べによりますと、「自分のお墓がある」という人は全体の6割にとどまり、残りの4割の人は将来的に何らかの「お墓」を自分で確保しなくてはならない状況となっています。 　また、お墓はあるもの…

　相続時精算課税制度を使って不動産を贈与すると、相続税が大幅に軽減されることがあります。 　相続時精算課税制度は、贈与した年の1月1日時点で60歳以上の親から20歳以上の子への贈与で利用でき、贈与財産2500万円まで無税…

　相続人全員の氏名や本籍などの戸籍情報をまとめた文書を相続手続きの証明書として利用する「法定相続情報証明制度」。昨年5月からスタートしたこの制度によって相続人の手続きが簡素化します。相続登記をする人が増えて自治体による所…

　ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑氏が、ノーベル賞の賞金を大学に寄与する意向を示しています。賞金の総額は1億1,500万円で、共同受賞者のジェームズ・アソン氏と分け合います。 　ノーベル賞の賞金に…

　国税庁は今年の7月5日、競馬のはずれ馬券の取り扱いに関する改正通達を公表しました。去年12月に最高裁が下ろした馬券の所得区分に関する判決を受けたもので、原則的に「一時所得」にあたる馬券の払戻金がどれだけ恒常的、網羅的な…

　土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに、登記簿に記載された地目ではなく、課税時期（相続の場合は被相続人の死亡の日）の現況によって評価します。では、住宅と同一敷地内の土地の一部に花や野菜を栽培している場合、…

　不思議なもので土地の評価額は5つの種類があります。 　毎年国土交通省が3月下旬、年一回発表されるのが公示地価。 　今年も3月27日に発表されております。 　この公示地価とは、土地1㎡当たりの価格のことで、土地の取引価格…

　相続によって取得した財産を、その財産を取得した相続人が一定の団体に寄附をした場合、その寄附をした財産が相続財産から除外されるという特例があります。直接的な相続税の節税にはなりませんが、寄付した分が相続税の課税対象からは…

　マレーシアのマハティール政権は、６月１日から、消費税６％を撤廃しました。 　消費税６％は法人税に次ぐ税収源で、税収の約18％に相当します。税収約１兆2000億円がゴッソリなくなることになりますので、かなり思い切った措置…

　相続は、相続人全員の同意つまり遺産分割協議がなければできないため、協議の際、どのように遺産分割すればよいのか判断に迷うことがあります。（遺言があればこのようなことはなく、原則、遺言のとおりに遺産を処理することになります…

　去年の「公正証書遺言」の件数が11万191件に上り、10年前の7万6,436件に比べ5割増しになりました。 　日本公証人連合会によりますと、去年に作成された公正証書遺言は前々年の11万778件に次ぎ、統計を取り始めて2…

　インボイス制度の導入は、平成28年度税制改正で決定されました。 　平成28年度税制改正大綱には、「消費税の軽減税率制度を導入する。あわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（いわゆる…

　日本の相続税の歴史は明治38年に始まり、当時は遺産の総額に応じて累進税率をかける「遺産課税方式」でした。相続人が何人いようがどのように財産分けをしようが課税額が変わらないので非常にわかりやすい反面、遺産1億円の全てを取…

　2015年9月に成立した改正マイナンバー法により、マイナンバーは今年から銀行口座にも適用（紐付け）されることが決まりました。最初から義務化されるわけではなく、当面は任意であり、義務化は2021年と段階的に実施される予定…