第三者に財産を託して管理してもらう「信託」には、家族や顧問税理士といった個人に委託する「民事信託」と、信託銀行のような専門の機関に頼む「商事信託」があります。 商事信託は、信託業務を専門に扱うプロに任せられるという安心が…

続きを読む

芸能人の不倫事件が立て続けに話題になっていますが、不倫が離婚に発展すると、人の興味は慰謝料の話に移ります。慰謝料の日本での最高額は、ショーン・シェパードさんと離婚した歌手の千昌夫さんの50億円といわれています。だが世界に…

続きを読む

現行法では法的に親子の縁を完全に切る方法はありません。結婚、養子縁組などで戸籍が分かれても、実の親との法律上の関係は変わりません。実質的に「親子の縁を切る」ということはあるものの法的に完全な他人になる事はなく、相続時には…

続きを読む

   期限内に税金を納付できないと、現金の代わりに財産を国税当局に差し押さえられてしまうことがあります。差し押さえられる財産の種類に優先順位はありませんが比較的現金化しやすい不動産や自動車、貴金属などが優先して…

続きを読む

 コロナ不況で世の中真っ暗の中、これから寅さん話で少し笑いを提供できたらと思います。  男はつらいよ 第10作 『寅次郎夢枕』でのエピソード。  とらやに帰った寅さんは、例のごとくタコ社長と一悶着起こしてしまいます。タコ…

続きを読む

タレントの志村けんさんが亡くなったのは、新型コロナウイルスに罹患して発熱や呼吸困難といった症状が出始めてから、わずか10日後のことでした。志村さんにとっても家族へのメッセージを残す時間が足りなかったでしょう。  こうした…

続きを読む

債権者の法的な権利が消滅する「消滅時効」の期限が改正民法によって見直され、これまでは1~3年で消滅した債権についても、今年の4月から原則5年まで延長されています。  改正前の消滅時効は、「権利を行使できる時から10年間」…

続きを読む

先日、生命保険契約について以下のご相談を受けました。  「父は自分を被保険者とした生命保険の契約者として保険料を支払っていましたが、名義を父から長男である私へと変更しました。これからは私が保険料を支払いますが、父がそれま…

続きを読む

 土地や建物を売った時には、購入した時の価値、つまり「取得価額」との差に譲渡所得税が課されます。つまり正確な税額を計算する為には取得価額を把握することが必要になりますが、土地付き建物などの売買契約書を実際に見てみると、価…

続きを読む

 死者・行方不明者、関連死を含め2万2167人が犠牲となった東日本大震災から今年で9年が経ちました。国が定めた「復興・創生期間」が最後の1年を迎える一方、復興はまだ途上にあります。新型コロナウイルスの感染拡大で、今年は政…

続きを読む

 税務署から提出をお願いされた書類等は、すべて提出しないといけないと思っている納税者も少なくありません。「お役所から頼まれたものは、そうしなくちゃいけない法的根拠のあるもの」と思い込んでいるようです。   しかし実際は、…

続きを読む

 相続税の納税地は、相続税法第62条において、相続税法の施行地(以下「法施行地」という。)に住所を有する者は、その住所を納税地とし、法施行地に住所を有しないこととなった場合には、その者の居所を納税地とするとしています。ま…

続きを読む

 来月には、所得税と消費税の納付額が私の口座から引き落としされます。この負担感こそが、納税義務についての地に足がついた実感であり、まさに納税義務こそが民主主義の基本と言われるところです。  これに対して賃貸不動産をお持ち…

続きを読む

 考えたくもないことですが、従業員が会社のお金をネコババし、私的に流用した事件をよく耳にします。去年だけでも9つの話題になった横領事件がありました。 ①【約7億円被害・財務担当者が小切手を換金】日本マクドナルド ②【約5…

続きを読む

 2020年度税制改正大綱が閣議決定されました。 これによりますと、クレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済による経費精算について、一定の条件を見たせば、税務申告に必要な領収書を紙で保存しなくても…

続きを読む

 昭和の時代の地主と借地人の関係は、借地契約は法定更新で地代の増額が難しいなど借地人の保護が過大なのに対して、地主の法的保護などは存在しませんでした。しかし、いま、事情は逆転しています。結局のところ、借地人は追い出されて…

続きを読む

 期限内に税金を納付できないと現金の代わりに財産を国税当局に差し押さえられてしまいます。差し押さえられる財産の種類に順位はありませんが、比較的現金化しやすい不動産や自動車、貴金属などが優先して差し押さえられる傾向にありま…

続きを読む

 厚労省の推定によりますと、認知症の患者数は現状の発症率を基に換算したところ2025年には675万人に及ぶそうです。さらに認知症の発症リスクは糖尿病にかかると高まることを踏まえ、糖尿病患者の増加分を加味すると730万人に…

続きを読む

 近年、富裕層の持つ資産に対する国税当局の監視の目が急速に強まりつつあります。その背景にはインターネットの発展などにより、資産を国外に隠したり、各国の税制の違いを利用して税負担を低く抑えたりする手法が流行している事情があ…

続きを読む

 会社の社長が、自分の会社に無利息で資金を貸し付けた場合には、会社が得るその経済的利益に対しては課税などしません。本来、役員個人というものは、必ずしも利益を追求しているということにはなりませんので、無利息であっても会社・…

続きを読む