相続税

　国税庁はこのほど、2018年に土地や建物を売った人の譲渡所得の合計金額が5兆円を超え、9年連続でプラスを記録したと発表しました。譲渡所得が伸び続ける背景には、近年続く地価の上昇傾向があり、土地の値段が上がるということは…

　被相続人が残した財産のうちで借金の占める割合が高いときなど、相続に魅力が感じられないケースや、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われるのが相続放棄の制度です。相続人であることを…

　竹林のある宅地の評価額は、通常の宅地の評価額より低くなります。具体的には、その竹林が宅地であるとみなして算出した評価額から、その竹林を宅地に転用するために通常必要と認められる造成費を控除した金額となります。ただし、急傾…

　平成29年5月にスタートした法定相続情報証明制度は、全国に417ヵ所ある登記所のいずれかに被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係書類と、相続人全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などの情報をそろえて一度…

　去年7月6日に成立した改正民法で、自筆証書遺言の作成に当たり、文書の一部がパソコンで作成できることになりました。さらに、法務局が遺言書を預かってくれる新たな制度を使えば紛失するリスクもなくなるなど、不安材料が一部解消さ…

　都心の高級住宅地の路線価は、今は取引価額の半額です。つまり、路線価で50％減になり、貸家建付地で21％減になり、貸付事業用宅地の評価で50％減になります。つまり1億円の土地が2千万円の評価になるということです。 　「相…

　相続財産の大半が不動産の場合で現預金が少ない場合には、相続税を金銭で一括納付できない場合が考えられます。現金で納められない場合には、納付期限を延長する「延納」と、不動産などの物で納める「物納」の２つの方法があります。 …

　ある相続人一人に遺言書で全財産を相続させたとしましょう。それに納得がいかない他の相続人が民法に定める遺留分の返還請求をした場合には、どのような申告書を書いたらよいのでしょうか。 　遺留分の取戻し請求によって相続税の申告…

　遺留分の歴史は、古代ローマの時代まで遡ります。ローマ法では遺言による相続が原則化し、家長は絶対的に自由な財産処分権を持っていました。遺言書で相続人を指定し、その者に全ての遺産を相続させることが可能でした。他の家族は遺産…

　法定相続人には年齢制限がないため、たとえ生まれたばかりの赤ちゃんだって立派な相続人です。さらにお母さんのおなかの中にいる胎児であっても、民法の規定により「既に生まれたものとみなす」として相続権は与えられています。ただし…

　相続した家財道具などの家庭用動産のうち、１つまたは1組の価格が5万円以下のものは、相続税評価額を「一式10万円」などとまとめて申告することができます。 　相続財産には、金額が大きな不動産や現預金、有価証券だけではなく、…

　孫を養子にすることは、相続上、多くのメリットがあります。孫が養子として法定相続人となれば、1人当たり相続税の基礎控除額が600万円増え、同様に生命保険金の非課税枠500万円、死亡退職金の非課税枠も500万円増えます。こ…

　被相続人の居住用として使われていた家と敷地を相続した人は、宅地の330㎡までの部分の相続税評価額を8割下げる小規模宅地の特例を利用できます。適用するには相続開始から相続税の申告期限まで宅地を所有していなければなりません…

　土地の評価方法には路線価方式と倍率方式があります。主に都市部においては路線価方式が用いられ、地方においては倍率方式が用いられます。 　この2つの方式の境界上にある土地については、どのように判断をすべきでしょうか。 &n…

　民法の相続制度には、特定の相続人が相続発生前に生前贈与や遺贈を受けていれば、それらを「特別受益」として一度相続財産に戻してから遺産分割を行う「持ち戻し」の特例があります。 　不動産や現金などの財産の種類にかかわらず持ち…

　高齢社会化が進む中で、資産を次世代に承継するだけでなく、本人が満足する人生の閉じ方を考える「終活」の考え方が定着して久しい。平均寿命の伸びに伴い、老後の人生が数十年続くことも珍しくない時代です。高齢化に伴って身体能力が…

　生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象ですが、残された家族の生活を保障するという役割を踏まえて、他の財産から独立した「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を設けています。例えば妻と子供2人の計3人なら、法定相続人は3…

　一般の遺産分割では、全ての資産と負債を遺産分割の対象としています。しかし、家庭裁判所で行われる遺産分割の範囲は、資産のみで行われ、負債は遺産分割の対象から外されます。なぜそのような理屈になるのか。それは民法が単式簿記で…

　公正証書遺言は、遺言のプロである「公証人」に作成してもらう遺言で、遺言を残す人が公証役場まで出向くのが原則になっています。ですが、遺言者が入院していたり、あるいは体が不自由であったりといった理由で公証役場に行くことがで…

　自分が死んだとき、全ての遺産は今まで苦労を掛け通しだった妻に渡したいのが人情です。ですが、民法の世界では、子どもや親がいない夫婦であれば、兄弟にも相続の権利が発生します。この場合、妻は全財産の４分の３しか受け取れず、残…