相続税

　税務申告書を期限後に申告すると加算税が課されてしまうため、余計な税負担を増やさぬよう期限内の申告が鉄則になります。しかし、せっかく期限内に申告しても、国税当局に不備を指摘されると加算税の対象になってしまいます。 　今回…

　貸付用の駐車場の相続に掛かる税額は、その敷地に駐車場経営に必要な機械やアスファルト舗装があるか否かで大きく変わります。というのも、機械やアスファルト舗装などの「構築物」があれば、相続税を計算する際の評価額を大幅に減額す…

　会社側の問題で休業になると、労働基準法により、働けなくなった従業員に対して賃金の6割以上の「休業手当」を支給することになります。この休業手当は給与所得として所得税の課税対象となりますので、会社は源泉徴収をする必要があり…

　近所の人だけが利用する私道の相続税の評価額は、原則として、その私道を宅地であると仮定して算出した評価額の30％です。さらに相続人が被相続人と同居していた親族であるなど「小規模宅地の特例」の適用条件を満たせば、宅地と併せ…

　相続が発生すると、亡くなった人が持っていた資産には相続財産としての評価が付けられます。その価額に応じて、遺産の取得者には相続税が課されますが、その財産の評価ルールは、国税庁の規定した「財産評価基本通達」によることになり…

　相続人が相続税申告期限前に死亡した場合には、どのように扱われるのでしょうか。実際にあった事例を紹介しながらご説明します。 　半年前に姉の夫が他界し、唯一の法定相続人である姉が財産を引き継いだのですが、その姉が義兄の相続…

　相続人全員の氏名や本籍などの戸籍情報をまとめた文書を相続手続きの証明書として利用する「法定相続情報証明制度」。昨年5月からスタートしたこの制度によって相続人の手続きが簡素化します。相続登記をする人が増えて自治体による所…

　土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに、登記簿に記載された地目ではなく、課税時期（相続の場合は被相続人の死亡の日）の現況によって評価します。では、住宅と同一敷地内の土地の一部に花や野菜を栽培している場合、…

　不思議なもので土地の評価額は5つの種類があります。 　毎年国土交通省が3月下旬、年一回発表されるのが公示地価。 　今年も3月27日に発表されております。 　この公示地価とは、土地1㎡当たりの価格のことで、土地の取引価格…

　相続は、相続人全員の同意つまり遺産分割協議がなければできないため、協議の際、どのように遺産分割すればよいのか判断に迷うことがあります。（遺言があればこのようなことはなく、原則、遺言のとおりに遺産を処理することになります…

　去年の「公正証書遺言」の件数が11万191件に上り、10年前の7万6,436件に比べ5割増しになりました。 　日本公証人連合会によりますと、去年に作成された公正証書遺言は前々年の11万778件に次ぎ、統計を取り始めて2…

　日本の相続税の歴史は明治38年に始まり、当時は遺産の総額に応じて累進税率をかける「遺産課税方式」でした。相続人が何人いようがどのように財産分けをしようが課税額が変わらないので非常にわかりやすい反面、遺産1億円の全てを取…

  　ある地方都市に住む女性は、大規模工場に近い住宅地の敷地を相続しました。 　自分が暮らす意思もないため、不動産業者を介して売りに出していますが、立地が悪く買い手が見つかりません。 　数年前からは「タダでもよ…

　不動産を相続した人の3割はその不動産を空き家のままにして有効活用していないというアンケート結果を、不動産情報サイトの運営会社がまとめました。　 　全国に860万戸ある空き家は相続をきっかけに増えている実態があきらかにな…

　～　生命保険の非課税限度　～   　被相続人の死亡により受け取る生命保険金は、相続財産とみなされ、相続税がかかります。相続税の対象になるのは、受け取った生命保険金のうち被相続人が保険料を負担していた時です。被…

　～　相続税の納税資金として　～   　最近の生命保険は大型化し、億円単位の商品もラインアップされています。生命保険会社の顧客獲得競争の影響もさることながら、相続税の納税資金準備のために生命保険を利用する人が増…

　生命保険は遺族の生活維持や契約者の老後保障に使われますが、うまく活用すれば相続対策にもつながります。具体的には、以下の通り。   保険金を相続税の納税資金として活用する。 相続税の生命保険金の非課税限度額(5…

この不意打ちともいうべき連帯納付義務、さすがに政府でも問題とされたようです。 　平成２４年４月１日以降の申告期限に係る相続税のうち、次の相続税については連帯納付義務が解除されることになりました。 相続税の申告期限から５年…

　相続税の連帯納付義務とは、同一の被相続人から、相続・遺贈（含む精算課税贈与）により財産を取得した全ての者に対して、お互いに連帯納付義務を負わせる制度です。他の相続人の相続税について自動的に連帯保証をさせられるようなもの…

不幸にして、あなたの兄が亡くなりました。 兄は独身で両親は既に他界。相続人はあなたと弟。 弟は後継ぎとして不動産を中心に、あなたは上場株式を主に相続しました。 弟には金融資産の手持ちが殆どなく、あなたもそれほど裕福では有…