相続税

ケース４　～　家族名義の財産を申告から除外～　申告漏れ財産は11億円　   　Dさんは、自分が事業で得た収入を家族名義の口座に入金していました。また、その収入を基に家族名義で生命保険を契約しました。 　これらは…

ケース３　～　現金受け取りの不動産収入を隠蔽～　自宅の寝室に保管　   　国税当局はCさんが受け取った相続財産が申告よりも多いはずであると判断し、税務調査を行いました。その結果、被相続人が生前に稼いだ不動産収入…

ケース２　～　海外預金ならバレないはず～　国外送金等調書で発覚　   　国税当局の相続税調査を受けたBさんは、海外資産の有無を問われ、「国内しか財産はない」と答えました。 　しかし税務署は、相続時点で海外に資産…

　平成28年度の相続税の実地調査は12,116件で、前年度から181件(1.5％)増加しています。ここでは、特に申告漏れが多い「現金・預貯金」を隠した事例を紹介します。   ケース１　～　投資信託財産を無申告　…

　特別縁故者として認められるかどうかは福井家裁の却下理由にあるように「特別な関係」があったかどうかだとされます。高裁は認定理由として、男性の財産形成に施設利用料の安さが大きく影響したと指摘。さらに専用リフト購入や、葬儀、…

　福井県の障害者支援施設に入所していた身寄りのない男性の相続財産を巡り、名古屋高裁金沢支部は、施設を男性の特別縁故者として認定し、財産の全額について相続を認める決定を出しました。 　男性は1980年に同施設に入所、知的障…

　特別縁故者とは、相続の現場で被相続人に法定相続人がいない場合に、特別に相続を受ける権利が発生した人のことをいいます。  　相続は、被相続人の配偶者・子供・両親・兄弟姉妹のいわゆる家族が法定相続人になりますが、必ずしも法…

相続税申告書をご覧になった方は少ないと思います。   　通常は、氏名押印(認印で構いません)し、マイナンバーを書いて申告内容を記載した他の申告様式と共に相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提…

　前話の続きです。   4.相続人以外にも財産を渡せる 遺言で相続人以外の人に財産を残そうとすると争族となる可能性がでてきます。そこで生命保険を活用すれば相続人以外にも財産をスムーズに渡すことができます。 他人…

　生命保険の活用は相続税を節税する上で多くのメリットがあります。何と言っても非課税額の大きさが一番ですが、遺産相続の2大トラブルと言われる「納税資金が用意できない」、「相続人の間での争族」という問題を回避しやすくなるとい…

～　遺留分見直しで事業承継後押し　～   　中小企業の事業承継では遺留分制度が大きな障害になることがあります。相続人が複数いた場合に、自社株式を後継者に集中させようとすると、他の相続人の遺留分を侵害してしまい、…

　～　自筆証書遺言のトラブル防止　～   　家庭裁判所が記載内容を確認した2017年の「自筆証書遺言」の件数は、10年前と比べて1.3倍に増えています。　「終活」への関心の高まりや自分の死後のトラブルを避けるた…

　～　金融機関の仮払制度の創設　～   　金融機関の仮払制度の創設とは、遺産分割前に相続人が金融機関から預貯金の引き出しが出来るようにする仮払い制度を新設するものです。 現行の法律では、遺産分割協議が成立するま…

　～　介護で金銭請求　～ 　配偶者以外にも優遇処置が講じられています。相続人以外で介護をした人など被相続人に貢献した人がいても、現行では相続人でなければ遺言がない限り、遺産を分配されることはありません。 　改正案では、相…

　～　婚姻期間20年以上で遺産分割から除外　～ 　相続法制の改正案では、婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた自宅や居住用土地は原則として遺産分割の対象から外すことができることも盛り込まれ…

　～　配偶者居住権の新設　～ 　今回新設されることになった「配偶者居住権」は、残された高齢の配偶者への保護に重きを置き、自宅の権利を「所有権」と「居住権」に分けることで、所有権が別の相続人のものとなったとしても配偶者が住…

　相続制度を約４０年ぶりに大幅に見直す改正民法が６日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立しました。今回の民法改正では、亡くなった人(被相続人)の遺産分割で、相続人の一人である配偶者が遺産分割後も自宅に住み続け…

　相続発生の直前に被相続人が居住又は事業のために使っていた土地に重い相続負担をかけられると相続人の生活や事業が脅かされてしまうので、一定の限度面積までの相続評価額を最大8割減する特例(小規模宅地の特例)が設けられています…

　土地の貸し借りが行われると通常、地代が発生します。さらに地代のほかに権利金などの一時金を借地権設定の報酬として支払うことになります。 　ところが親の土地に子供が家を建てると、親は子供から地代や権利金を徴収しづらいもので…

　死亡保険金の受取人は、必ずしも配偶者や子供などの相続人である必要はありません。たとえば子が健在であるにもかかわらず、孫を死亡保険金の受取人にしていた場合には、死亡保険金を相続人には当たらない孫が受け取ることとなります。…