相続税

　～　生命保険の非課税限度　～   　被相続人の死亡により受け取る生命保険金は、相続財産とみなされ、相続税がかかります。相続税の対象になるのは、受け取った生命保険金のうち被相続人が保険料を負担していた時です。被…

　～　相続税の納税資金として　～   　最近の生命保険は大型化し、億円単位の商品もラインアップされています。生命保険会社の顧客獲得競争の影響もさることながら、相続税の納税資金準備のために生命保険を利用する人が増…

　生命保険は遺族の生活維持や契約者の老後保障に使われますが、うまく活用すれば相続対策にもつながります。具体的には、以下の通り。   保険金を相続税の納税資金として活用する。 相続税の生命保険金の非課税限度額(5…

この不意打ちともいうべき連帯納付義務、さすがに政府でも問題とされたようです。 　平成２４年４月１日以降の申告期限に係る相続税のうち、次の相続税については連帯納付義務が解除されることになりました。 相続税の申告期限から５年…

　相続税の連帯納付義務とは、同一の被相続人から、相続・遺贈（含む精算課税贈与）により財産を取得した全ての者に対して、お互いに連帯納付義務を負わせる制度です。他の相続人の相続税について自動的に連帯保証をさせられるようなもの…

不幸にして、あなたの兄が亡くなりました。 兄は独身で両親は既に他界。相続人はあなたと弟。 弟は後継ぎとして不動産を中心に、あなたは上場株式を主に相続しました。 弟には金融資産の手持ちが殆どなく、あなたもそれほど裕福では有…

ケース４　～　家族名義の財産を申告から除外～　申告漏れ財産は11億円　   　Dさんは、自分が事業で得た収入を家族名義の口座に入金していました。また、その収入を基に家族名義で生命保険を契約しました。 　これらは…

ケース３　～　現金受け取りの不動産収入を隠蔽～　自宅の寝室に保管　   　国税当局はCさんが受け取った相続財産が申告よりも多いはずであると判断し、税務調査を行いました。その結果、被相続人が生前に稼いだ不動産収入…

ケース２　～　海外預金ならバレないはず～　国外送金等調書で発覚　   　国税当局の相続税調査を受けたBさんは、海外資産の有無を問われ、「国内しか財産はない」と答えました。 　しかし税務署は、相続時点で海外に資産…

　平成28年度の相続税の実地調査は12,116件で、前年度から181件(1.5％)増加しています。ここでは、特に申告漏れが多い「現金・預貯金」を隠した事例を紹介します。   ケース１　～　投資信託財産を無申告　…

　特別縁故者として認められるかどうかは福井家裁の却下理由にあるように「特別な関係」があったかどうかだとされます。高裁は認定理由として、男性の財産形成に施設利用料の安さが大きく影響したと指摘。さらに専用リフト購入や、葬儀、…

　福井県の障害者支援施設に入所していた身寄りのない男性の相続財産を巡り、名古屋高裁金沢支部は、施設を男性の特別縁故者として認定し、財産の全額について相続を認める決定を出しました。 　男性は1980年に同施設に入所、知的障…

　特別縁故者とは、相続の現場で被相続人に法定相続人がいない場合に、特別に相続を受ける権利が発生した人のことをいいます。  　相続は、被相続人の配偶者・子供・両親・兄弟姉妹のいわゆる家族が法定相続人になりますが、必ずしも法…

相続税申告書をご覧になった方は少ないと思います。   　通常は、氏名押印(認印で構いません)し、マイナンバーを書いて申告内容を記載した他の申告様式と共に相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提…

　前話の続きです。   4.相続人以外にも財産を渡せる 遺言で相続人以外の人に財産を残そうとすると争族となる可能性がでてきます。そこで生命保険を活用すれば相続人以外にも財産をスムーズに渡すことができます。 他人…

　生命保険の活用は相続税を節税する上で多くのメリットがあります。何と言っても非課税額の大きさが一番ですが、遺産相続の2大トラブルと言われる「納税資金が用意できない」、「相続人の間での争族」という問題を回避しやすくなるとい…

～　遺留分見直しで事業承継後押し　～   　中小企業の事業承継では遺留分制度が大きな障害になることがあります。相続人が複数いた場合に、自社株式を後継者に集中させようとすると、他の相続人の遺留分を侵害してしまい、…

　～　自筆証書遺言のトラブル防止　～   　家庭裁判所が記載内容を確認した2017年の「自筆証書遺言」の件数は、10年前と比べて1.3倍に増えています。　「終活」への関心の高まりや自分の死後のトラブルを避けるた…

　～　金融機関の仮払制度の創設　～   　金融機関の仮払制度の創設とは、遺産分割前に相続人が金融機関から預貯金の引き出しが出来るようにする仮払い制度を新設するものです。 現行の法律では、遺産分割協議が成立するま…

　～　介護で金銭請求　～ 　配偶者以外にも優遇処置が講じられています。相続人以外で介護をした人など被相続人に貢献した人がいても、現行では相続人でなければ遺言がない限り、遺産を分配されることはありません。 　改正案では、相…