亡くなる前に住んでいたか事業に利用していた宅地は、相続税評価額を大きく減額する「小規模宅地等の特例」が適用できます。ただし、この特例を使うためには様々な要件を満たす必要があります。その一つが、「相続税の申告期限までに遺…

　過去に提出した申告書を税務署で閲覧する「申告書閲覧サービス」について国税当局の事務運営指針が見直され、今年9月からは写真撮影が認められるようになりました。これまでは閲覧サービスは見ることだけが可能で、コピーを取ったり、…

　「紀州のドンファン」こと資産家の野崎幸助さんが、総額13億に上る遺産の全てを和歌山県田辺市に寄付するという遺言を残していたことが明らかになりました。市は受け取る方向ですが、相続財産という性質上、完全に遺言通りに財産が渡…

　国税庁はこのほど、滞納されたままとなっている国税の「残高」が、ピーク時だった1998年の2兆8149億円から19年連続で減少し、2017年度には8531億円となっていることを発表しました。　 　国税の滞納額は14年度ま…

　地方都市で〝負動産〟の代表格は、バブル時代に建築されたリゾートマンションです。新潟県湯沢町では90年代初頭にスキーブームの到来と長野5輪決定が重なり、リゾートマンションが乱立しました。湯沢町によりますとその数は５８棟の…

　相続税路線価の全国平均が4年連続で上昇しています。これは1992年以降で初めてのことで、1990年初頭のバブル期の水準を超え、なお上昇を続けています。一方、都市部を中心に再開発などの建設ラッシュが続く状況でエコノミスト…

　税務調査が行われた場合、その結果は調査の数週間後に顧問税理士あるいは納税者に伝えられます。申告漏れがあったと税務署が判断した場合は、納税者は税額を訂正する「修正申告」を勧められます。それに納得できるのなら修正申告を行い…

　相続税調査にあたり財産の有無の確認は、相続人のもとに調査に訪れる前の段階から行われています。税務署は納税者の事前了承を得なくても様々な情報を入手することができます。 　まず金融機関に対して情報を照会できます。この際、税…

　相続対策にあたり、子供だけでなく孫にも財産を渡したいと考えた場合、孫は法定相続人に当たらないため、相続税額の2割加算対象者になってしまいます。最近では、相続税の基礎控除額を増やすために孫を養子にする方も見受けられますが…

　相続放棄すべきかどうかの判断は時として非常に難しいことがあります。財産と負債のどちらが多いのかがはっきりしないことがあり、急いで放棄すると損になることもあるからです。こんな時に選択肢に挙がってくるのが「限定承認」という…

昭和の時代の相続は、資産の相続で、これでやっとマイホームの取得ができました。平成の時代の相続は、バブルの後始末の相続が多く、債務超過の相続が多くありました。法律的な視点での相続のリスクは債務の相続です。 債務を承継してし…

　国税庁はこのほど、2018年に土地や建物を売った人の譲渡所得の合計金額が5兆円を超え、9年連続でプラスを記録したと発表しました。譲渡所得が伸び続ける背景には、近年続く地価の上昇傾向があり、土地の値段が上がるということは…

　被相続人が残した財産のうちで借金の占める割合が高いときなど、相続に魅力が感じられないケースや、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われるのが相続放棄の制度です。相続人であることを…

　竹林のある宅地の評価額は、通常の宅地の評価額より低くなります。具体的には、その竹林が宅地であるとみなして算出した評価額から、その竹林を宅地に転用するために通常必要と認められる造成費を控除した金額となります。ただし、急傾…

　高齢化社会に伴い、もし自分が認知症を発症した時に財産をどう管理するかを考えなければならない時代になってきています。他者に資産の管理を委ねる手段としては成年後見制度もありますが、同制度よりも管理者の裁量の大きな「信託」を…

　相続時精算課税制度は、生前に贈与を受けた財産について、親や祖父母の死亡時、相続財産に合算して最終的に相続税で清算する制度です。生前贈与の非課税枠が2500万円あり、財産を何回贈与されてもその枠内なら非課税となり、250…

　平成29年5月にスタートした法定相続情報証明制度は、全国に417ヵ所ある登記所のいずれかに被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係書類と、相続人全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などの情報をそろえて一度…

　去年7月6日に成立した改正民法で、自筆証書遺言の作成に当たり、文書の一部がパソコンで作成できることになりました。さらに、法務局が遺言書を預かってくれる新たな制度を使えば紛失するリスクもなくなるなど、不安材料が一部解消さ…

　都心の高級住宅地の路線価は、今は取引価額の半額です。つまり、路線価で50％減になり、貸家建付地で21％減になり、貸付事業用宅地の評価で50％減になります。つまり1億円の土地が2千万円の評価になるということです。 　「相…

　人生で最も高価な支出は税金といえそうです。そして次点につけるのが、多くの人の場合は住宅でしょう。そこで人生100年時代、老後の生活資金を切り詰めなくては生きていけないこのご時世、あの手この手で工夫が必要になります。 　…