遺産分割協議が相続税の申告期限に間に合わない人は、法定相続通りの割合で遺産を取得したものとみなして申告して、その後に遺産分割協議書が成立した時に修正申告等の調整を行います。 　相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知っ…

　　リフォームしたばかりの自宅の相続税の計算上の財産評価方法は、本来はリフォームによる価値の上昇分を個別に算出して評価することになっていますが、上昇分の正確な把握は困難なので、リフォームした自宅を評価するために定められた…

　　父親の死後数年経たないうちに母親も死ぬと、父から母への相続で税金をかけられた財産に対して、子への相続で再び相続税がかかることになると同じ財産に短い期間で2回相続税が課されてしまうことになってしまうので、1度目の相続か…

　昨年施行された改正民法では、これまでの相続のかたちを大きく変える見直しが多数盛り込まれました。そのうちの一つが、介護などで貢献した親族が金銭を要求できる権利の創設です。法定相続人でなくとも、生前に介護などで特段の貢献を…

　相続に関して残された家族が行わなければいけない手続は山ほどあります。相続税申告、不動産所有権変更、銀行口座解約などなど。以前はその手続きのそれぞれに大量の戸籍書類一式をそろえて、相続対象となる不動産を管轄する各自治体の…

新型コロナによって、今年春以降、特に富裕層にとって遺言書を書き残す理由が一つあります。それが4月1日にスタートした「配偶者居住権」制度です。 　これまでの法律では、遺産分割協議で配偶者が自宅を得るとそれだけで法定相続分を…

今年に入り、遺言と相続に関わる大きな制度の見直しが２つありました。 　１つは4月にスタートした「配偶者居住権」制度で、子と折り合いが悪い配偶者の救済だけでなく、円満相続においても税負担を大きく減らせる可能性があることで注…

　家屋の評価は築年数と共に下がっていくのに我が家の固定資産税評価額は前回の評価替えでも据え置きだった。もしかして近年多発している固定資産税の課税ミスでは…。そう考えてもすぐ結論を出すのはちょっと待ってください。 　不動産…

贈与税の課税制度には、年間110万円までが非課税となる「暦年課税」に加えて、トータル2500万円までの贈与税を非課税とする「相続時精算課税」があります。 「相続時精算課税」は、親や祖父母から贈与を受けた財産について、贈与…

日本には様々な税目がありますが、世界的にみて珍しい税の代表格として「ゴルフ場利用税」が挙げられます。都道府県税で税収の7割は、ゴルフ場が存在する市町村に交付されます。ゴルフ場の経営者がゴルフ場の利用者から都道府県に代わっ…

財産を受け取るべき人がいない場合や、相続人がいても全員が相続放棄をしたとき、故人の財産は「相続人不存在」として法人化され、独立した人格を持つようになります。これにより第三者が勝手に処分等をすることは出来なくなります。 そ…

先日、以下のご相談がありました。 「死去した夫と私の間には子供がいないので、夫の兄弟が私と共に相続人となります。兄弟は遠方に住んでいるので、何度も集まることは難しい状況です。遺産分割協議後に、それぞれが独自に相続税の申告…

1昨年に、輸出免税の還付制度を使って約17億円を脱税した経営者に、執行猶予なしの懲役7年6ヵ月、罰金6千万円の実刑判決が言い渡されました。脱税だけで執行猶予なしの実刑判決が下されることは非常にまれですが、ないことではあり…

相続税の申告期限は、相続の発生から10ヵ月です。諸手続きが順調に進んで半年以内に納付まで完了することもあれば、遺産分割でもめて10ヵ月で済まないこともありますが、基本的には相続発生から申告までは10ヵ月ということで、それ…

第三者に財産を託して管理してもらう「信託」には、家族や顧問税理士といった個人に委託する「民事信託」と、信託銀行のような専門の機関に頼む「商事信託」があります。 商事信託は、信託業務を専門に扱うプロに任せられるという安心が…

国税局査察部(マルサ)が1年間に告発した脱税の総額は93億円で、集計を始めて以降で最少となりました。経済取引の国際化やICT化に伴って脱税の手法が複雑化し、不正を捕捉しにくくなっていることが一因と見られています。 201…

「加算税」とは、申告した税額が本来より少なかったり申告がそもそもされなかったりした時に上乗せされる税金のことです。所得税や法人税といった「本税」と違い、不正確な申告に対する制裁的な意味を持ちます。 加算税には、過少申告加…

相続財産のほとんどを自宅が占めているために、その自宅を長男が引き継いでしまうと弟たちとの間に不公平差がでてしまう様な状況に活用できるのが「代償分割」です。自宅を長男が引き継ぐ代わりに、長男が自分の財産から同価値程度の金銭…

2022年に首都圏、関西圏、中京圏の三大都市圏の地価が大暴落すると不動産業界でささやかれています。このことは、さらにコロナショックで一層現実味が帯びてきました。最大1万haの「生産緑地」が宅地として一斉に売りに出され、土…

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワーク（在宅勤務）を実施した企業が増えています。それによって出社人数が従前の半分から7割程度で済むことに企業は気づき、広い床面積から狭い床面積に移転する企業も見えはじめています。今後…