相続税

　相続財産の中で事業や居住のために使われていた宅地は、相続税を減額する「小規模宅地等の特例」を使うことができます。この特例は宅地の利用状況によって最大で税金が8割減額できる制度ですが、適用要件が複雑で、適用の可否について…

　相続財産には、金額が大きな不動産や現預金、有価証券だけではなく、家財道具や車、アクセサリーなども含まれます。少額で面倒だからといって申告しないと相続財産の隠ぺいと判断される可能性もありますので注意しましょう。 　ただし…

　5月18日、歌舞伎役者の市川猿之助さんが自宅で意識がもうろうとした状態でマネージャーに発見されました。猿之助さんの母親と父親で歌舞伎役者の段四郎さんも自宅内で倒れているのが見つかり、その後、母親は自宅で、段四郎さんは搬…

　相続税額の計算上で居住用の土地の評価額を8割減らせる「小規模宅地の特例」は、被相続人が生前住んでいた場所であれば、土地の330㎡の部分まで利用できます。両親と子供が660㎡の土地にある住宅に住んでいたとして、父の死亡で…

　相続税で判断が問題になる解釈に「使用貸借」と「賃貸借」があります。使用貸借はタダで貸すことを意味し、賃貸借は有償で貸すことを意味するのですが、土地を評価する際、その土地が貸されていた場合に、使用貸借なのか賃貸借なのかで…

　皆さんに質問です。この税務処理は正しいでしょうか？ 　被相続人である親が、死亡する1年前に銀行から資金を借り入れて墓を350万円で購入したとします。その後相続が開始。墓の購入のための借入金の内、220万円の残高があった…

　高齢化が進む日本は、いまや世界でもまれにみる認知症国家です。経済協力開発機構によると、日本人が認知症を患う確率は2.33％で、先進国の平均(1.48％)を大きく引き離してワーストとなっています。2012年に462万人だ…

親族に横暴な相続人がいた場合を考えてみましょう。 　例えば、兄弟3人で父の遺産を共同相続したのに、父が住んでいた実家に長男一人が住み込み、しかも現預金や車などの動産も独り占めしている。そんなとき、弟2人は兄に対して「相続…

　年金は、2カ月に一度、偶数月の15日に振り込まれますが、死亡した月分までが支給されると定められているため、仮に9月1日に亡くなれば、8月分と9月分の2カ月分が10月15日に受け取れます。10月1日に死亡したのであれば、…

　世界的な音楽家の坂本龍一さんが3月28日にお亡くなりになりました。複数回の結婚と離婚を繰り返し、それぞれの元妻との間にもうけた実子のほか、内縁の妻や連れ子もいる坂本さんの相続はかなり複雑なものとなります。しかも長年にわ…

　相続したものの使う当てのない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」の承認申請手続きについて、法務省は士業者など専門家への依頼を認めないと発表しました。本人か親権者や成年後見人といった法定代理人が申請を行う必…

　相続人の少なくとも3割が、亡くなった人のネット銀行口座や仮想通貨といった「デジタル通貨」を発見できていないとの調査結果が発表されています。遺産の一部が後から発覚すれば遺産分割協議のやり直しが必要なだけではなく、最悪のケ…

　税務署から送られてくる「相続税のお尋ね」などの書類、いわゆる「お尋ね文書」は、法律上の位置づけとしては税務調査ではなく、行政指導に当たります。そのため必ず回答しなければいけないわけではなく、無視したからといってそれ自体…

　家族が亡くなり葬儀を行う際に、亡くなられた方の住居と故郷とが遠く離れていた場合、葬儀を最後に住んでいた住居と遠方の故郷とで2回にわけてとり行われるケースもたまにはあります。このとき、両方の葬式の費用を相続財産の額から控…

　相続財産の中に土地があったとき、その価値は国税庁から発表されている「相続税路線価」を基に計算することになります。このとき1本の道路にのみ面する土地であれば計算は簡単ですが、正面と側方に道路がある宅地、つまり角地であった…

　相続税の税務調査で問題になる名義財産ですが、その名義人が配偶者の場合には通常よりも大きな注意が必要になります。被相続人の名義財産か否かを判定する際、   ①その名義財産の原資を出した者はだれか(出損者) ②そ…

　2019年7月に施行された改正民法では、約40年ぶりに相続関連法の大きな見直しが行われました。そのうちの一つが「遺留分の金銭債権化」です。 　従来は、遺産分割の内容に不満を覚えた相続人が遺留分を請求したとき、その請求の…

　相続税を節税するためには、子ではなく孫に遺産を受け継がせる「一代飛ばし」が有効といわれています。ですが、そのために子に相続放棄をさせるのは意味がありません。孫が法律上の相続人となれるのは被相続人の子、つまり孫にとっての…

　高齢化社会の進行に伴って、認知症患者の増加が社会問題となりつつあります。老々介護も珍しくなく、親が亡くなったときは子もすでに高齢で、なかには認知症を患っているということも少なくありません。こうしたとき、遺産分割にはどの…

　2023年度税制改正大綱で、生前贈与した財産を相続税の対象に引き戻す「持ち戻し」の見直しが盛り込まれました。この持ち戻しは正式名称を「生前贈与加算」といい、相続税法で定められた税金のルールです。 　相続に関しては、民法…