相続税

　～　婚姻期間20年以上で遺産分割から除外　～ 　相続法制の改正案では、婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた自宅や居住用土地は原則として遺産分割の対象から外すことができることも盛り込まれ…

　～　配偶者居住権の新設　～ 　今回新設されることになった「配偶者居住権」は、残された高齢の配偶者への保護に重きを置き、自宅の権利を「所有権」と「居住権」に分けることで、所有権が別の相続人のものとなったとしても配偶者が住…

　相続制度を約４０年ぶりに大幅に見直す改正民法が６日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立しました。今回の民法改正では、亡くなった人(被相続人)の遺産分割で、相続人の一人である配偶者が遺産分割後も自宅に住み続け…

　相続発生の直前に被相続人が居住又は事業のために使っていた土地に重い相続負担をかけられると相続人の生活や事業が脅かされてしまうので、一定の限度面積までの相続評価額を最大8割減する特例(小規模宅地の特例)が設けられています…

　土地の貸し借りが行われると通常、地代が発生します。さらに地代のほかに権利金などの一時金を借地権設定の報酬として支払うことになります。 　ところが親の土地に子供が家を建てると、親は子供から地代や権利金を徴収しづらいもので…

　死亡保険金の受取人は、必ずしも配偶者や子供などの相続人である必要はありません。たとえば子が健在であるにもかかわらず、孫を死亡保険金の受取人にしていた場合には、死亡保険金を相続人には当たらない孫が受け取ることとなります。…

　しかし、保険の契約者と保険料を負担していた人が必ず一致しているとは限りません。この場合、「契約者」と「保険料負担者」を分けて考えてみましょう。 　被相続人が亡くなったとき、被相続人に掛けられていた生命保険からは死亡保険…

　もし、愛人が生命保険を受け取ったことが当初わからず、相続税申告後に発覚しますと、過少申告加算税と延滞税が課せられます。しかも、相続税の申告も納税も終えて何年も経っているところで、突然、追加納税が発生するのですから、その…

　自分の死後に愛人に財産を残してやりたいとします。そこで愛人を受取人として生命保険をかける人も中にはおられますが、実はこの方法はあまりお勧めできません。家族が支払う相続税が増えてしまうからです。 　例えば、被相続人が夫で…

自動車保険の引継ぎ 忘れないでいただきたいのが自動車保険の手続きです。特に任意保険は名義変更手続きをしてから自動車に乗るようにしましょう。名義変更の手続きができていない時に万が一、事故でも起こした場合を考え、自動車自体の…

自動車の名義変更の手続き 遺言書がある場合は家庭裁判所で検認を済ませたものを持って陸運支局での手続きとなります。また遺言がある場合でも、話し合いにより遺言書の指定者以外の方が相続する場合は遺産分割協議書または自動車登録提…

　遺された自動車の相続税手続きについてお話しします。   A　被相続人（亡くなった方）が自動車の所有者 自動車が亡くなった方の名義であれば相続財産としての手続きとなります。 そのままご家族が使用した場合、名義が…

　海外取引については、従来から国税が課税強化を打ち出しており、本改正についても、その方向性に則った改正になります。ただし、この改正には問題も多くあります。 　１０年に延長されるとなると、贈与税の節税を考えて国外に移住され…

　それでは、以前使われていた「5年ルール」とはどういったものなのか、より詳しく説明しますと…。 　相続税の対象になる財産は、相続により取得した財産になりますが、被相続人及び相続人が相続開始前５年超海外に住所があれば、日本…

　外国には相続税・贈与税のない国がたくさんあります。例えば中国、香港、シンガポール、オーストラリア、スウェーデン、ロシア、メキシコなどが挙げられます。そうすると、日本の多くの富裕層が、海外移住を考えるようになります。しか…

　小規模宅地の特例のうち、貸付事業用宅地等についても、厳格化されることになりました。 貸付事業用宅地とは、アパートやマンション、貸戸建、駐車場等、他人に土地を貸している場合、200㎡までを上限に土地の評価額を50％カット…

　今回の改正の趣旨としては、この家なき子特例を本来の趣旨とは異なる活用方法が散見されるようになったため特例対象者を絞ったと考えられます。 　どういうことかというと、持ち家のある相続人が、形式的にその持ち家を親族などに売却…

　次に　ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者について これは、「昔はあなたが持っていたけど、今は違う人の持ち物になっている家に、今あなたがその違う人から借りて住んでいるなら、家な…

平成30年税制改正大綱では、家なき子特例について下記のように書かれていました。   持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する。 イ 相続開始前3年以内に、そ…

　平成29年12月14日に政府与党から平成30年税制改正大綱が公表されました。給与所得者の増税や事業承継税制の拡充など大型の改正も含まれていましたが、そんな中で見過ごすことができないのが小規模宅地等の特例の改正です。　こ…