税務調査

納税者のお金の流れを把握するために当局から送られてくる「お尋ね文書」が急増しています。当局がコロナ過での効率的な手法として多用し始めているのでしょう。お尋ね文書は行政による問い合わせに過ぎませんが、書面には税務調査に発展…

国税庁が2019年事務年度(2019年7月～2020年6月)に実施した相続税の税務調査は、新型コロナウイルスの影響により実地調査件数は減少した中で、無申告事案1件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加しました。徴税の効率…

　任意調査は、適正な課税を行うために必要な資料を収集する目的で、納税者や関係者に対して質問検査権を行使するもので、純然たる行政手続きです。 　これに対して強制調査権の目的は、悪質な脱税者に対し、検察官に告発して刑事訴訟を…

　内偵調査の手がかりを端緒と呼びます。繁華街をふらついて流行っている店を見つけたり、国税局に寄せられる脱税情報だったり、テレビや雑誌の繁盛店紹介だったり、国税の内部資料から架空取引が浮かび上がることもあります。 　しかし…

法人税法や所得税法には、個別に罰則規定が定められていますが、すべて刑罰を科しています。よって本来的には、租税犯の捜査は刑事訴訟法の規定に従って、検察官などの捜査機関が捜査し、裁判で審理すべきものでしょう。 　しかし国税犯…

国税局査察部通称マルサ。闇に潜んでいる資金に目を光らせ、時に経済社会の網の目をすり抜けようとする金を引きずり上げるため、「資金警察」とも呼ばれています。また、調査の取材に一切応じないため、マスコミ関係者から「沈黙の艦隊」…

国税局査察部(マルサ)が1年間に告発した脱税の総額は93億円で、集計を始めて以降で最少となりました。経済取引の国際化やICT化に伴って脱税の手法が複雑化し、不正を捕捉しにくくなっていることが一因と見られています。 201…

　近年、税務調査でよく署名捺印を求められる資料に「質問応答記録書」があります。これは刑事事件での取調調書のようなもので、税務調査で不審な取引があったようなときに、調査官が事実関係を明確にするために作成する記録です。この資…

　今まで国税から見逃されていた問題点や、従来は到底課税されると思えなかった節税について、少しずつですが対応が厳しくなっている印象があります。 　最近の税務判例の中で最も驚かされたのが、賃貸不動産を使った相続税の節税が否認…

　相続税調査にあたり財産の有無の確認は、相続人のもとに調査に訪れる前の段階から行われています。税務署は納税者の事前了承を得なくても様々な情報を入手することができます。 　まず金融機関に対して情報を照会できます。この際、税…

　相続税は平成27年に基礎控除額引き下げと最高税率の引き上げが行われました。この増税後の相続に対する税務調査について国税庁は実績を公表しております。増税後の調査では、現金と預貯金の申告漏れの発覚が大幅に増加しております。…

　タンス預金をする人には、適切な預け先がなかったり、マイナンバー制度の影響を懸念していたりと、いろいろな事情があります。 　ただし、相続税を免れることを目的にしているのであれば、それは無意味でリスクの高い行為です。 　税…

　相続税の税務調査は、ひとたび受けると8割でなんらかの更正処分などを受けてしまう厳しいものです。調査対象となる財産は多岐にわたりますが、特に重点的に調べられる２つの名義資産に気を付けてもらいたい。 　一つは、名義資産。た…

　2015年の国税通則法改正によって事前通知制度が導入されて以降、実地調査件数は下降傾向にありましたが、昨年あたりからは、ほぼ横ばいで推移し落ち着きを見せています。税務調査というと映画『マルサの女』の影響か、「マルサが来…

　税務調査対策の基本ですが、調査官から何か指摘を受けたとしてもその場ですぐに指摘事項について反論しない方がよいと思われます。へたに反論をしてしまうと都合のいいことしか聞かない調査官に言葉尻を捕らえられて不利に働きますし、…

　先日、「横目調査」という違法な手段で納税者の申告漏れ情報を得たことに対する裁判がありました。 　この裁判では、大阪国税局のマルサの職員が証言に立つという前代未聞の事態に発展しましたが、その職員は別の脱税事件の調査でイン…

前回の続きです。正確に言うと、質問検査権は、それが犯罪捜査のために認められたものであれば令状が必要になるものの、犯罪捜査のために認められたものではないから令状がなくても質問検査権は使えるということを意味しているのです。会…

税務調査でよく問題になることの一つに、会社の税務調査であるにもかかわらず、調査官が社長の自宅に臨場して自宅を見せるように指導されることがあります。私物を見せろという指導と同様、社長の自宅についてもビジネスに関係ありません…

　実際のところ、マルサなどの部署は、単に不正取引があるだけでなく、納税を踏まえ、不正取引の結果プールされている預金などの財産(留まり)が多くなければ動かないとも言われていました。留まりがあればそれで納税させることができま…

　税務調査は交渉次第で結果が変わります。時には国税に譲歩することもあります。例えば、当初指導された追徴税額を小さくする代わりに、グレーな部分について国税内部で評価される重加算税の賦課決定を一部認めるといったことがあります…