去年成立した改正民法では、これまでの相続の形を大きく変える見直しが多数盛り込まれました。そのうちの一つが、介護などで貢献した親族が金銭を請求できる権利の創設です。法定相続人でない者であっても、生前に介護などで特段の貢献…

　一定以上の面積がある土地は、相続の際に通常の土地よりも大幅に減額できる地積規模の大きな宅地の評価の特例の対象になる可能性があります。マンションの一室だけの区分所有でも、マンション全体の敷地が特例の適用要件を満たしていれ…

　民泊は一般的に利用者の安全や衛生の管理、一定程度の観光サービスの提供を伴う役務なので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は不動産所得ではなく雑所得に該当します。 　住宅の賃貸で得る不動産所得には青色申告特別控除を使え…

　消費税の税率が上がると、まずは事業者の資金繰りに影響が出てきます。国は、「消費税は広く国民一人一人が負担する公平な税」として、事業者は消費税額を預かるだけだから負担を負わないとしていますが、取引が強者と弱者の関係である…

　2010年の改正刑法により、最高刑が死刑となる罪の時効は撤廃、危険運転致死罪は10年から20年に延長されました。また、友人からの借金の時効は民法で10年、サラ金からの借金は商法の規定により5年で時効を迎えます。 　では…

　今年10月に予定される10％への消費増税に向け、政府は小売店などが値引きセールを行う際の広告表示に関する指針を発表しております。「消費税還元セール」などの表示を禁止する一方、「２％値下げ」といった消費税を直接意味しない…

　災害や盗難などで資産に損害を受けた人は、損害額のうち一定額を所得から差し引ける「雑損控除」の適用を受けられます。 ここでいう損害には害虫によるものも含まれ、シロアリ被害でマイホームの修繕が必要になった時の費用や、シロア…

　故人の代わりに親族が受け取る年金は相続税の課税対象ではありません。一時所得として所得税が課税されます。故人に代わって年金を受け取れる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の3親等内の親族です。年金を受…

　税務申告書を期限後に申告すると加算税が課されてしまうため、余計な税負担を増やさぬよう期限内の申告が鉄則になります。しかし、せっかく期限内に申告しても、国税当局に不備を指摘されると加算税の対象になってしまいます。 　今回…

　貸付用の駐車場の相続に掛かる税額は、その敷地に駐車場経営に必要な機械やアスファルト舗装があるか否かで大きく変わります。というのも、機械やアスファルト舗装などの「構築物」があれば、相続税を計算する際の評価額を大幅に減額す…

　一番町4丁目商店街、仙台三越の本館と定禅寺館の間にある小さなお社、意外と参拝している方が多かったりします。ビルの谷間にあるので見逃してしまいそうですが参拝するとなんとなく心が休まる気持ちになれるホットスポットです。 　…

　会社側の問題で休業になると、労働基準法により、働けなくなった従業員に対して賃金の6割以上の「休業手当」を支給することになります。この休業手当は給与所得として所得税の課税対象となりますので、会社は源泉徴収をする必要があり…

　結婚して20年以上の夫婦間での住宅や住宅資金の贈与は、贈与税の年間控除枠の110万円に加え、別枠で2千万円までを課税対象から除外する特例を利用することが可能です。 　この特例は、雌雄が常に一緒に過ごすオシドリの名前を使…

　今年驚いたニュースの一つに、元モーニング娘。の吉澤ひとみ容疑者が9月6日に犯した酒気帯び運転とひき逃げ事件があります。このような飲酒運転で事故を起こした場合には、保険金の取り扱いはどのようになるのでしょうか。 　飲酒運…

　近所の人だけが利用する私道の相続税の評価額は、原則として、その私道を宅地であると仮定して算出した評価額の30％です。さらに相続人が被相続人と同居していた親族であるなど「小規模宅地の特例」の適用条件を満たせば、宅地と併せ…

　収入印紙の還付を受けられるのは、誤って過大に印紙を貼り付けた時や、課税対象ではない文書に貼った時、損傷などが理由で印紙が使えなくなった時に限られます。いったん契約が成立した際に文書に貼られた印紙は、解約になったとしても…

　日産ゴーン元会長の逮捕容疑は、あくまでも有価証券報告書の虚偽記載(金融商品取引法違反)ですが、専門家の間では「金融商品取引法違反だけでここまで動くとは考えにくい。ゴーン元会長の税逃れの追及こそが一番の狙い。」という見解…

　平成28年度税制改正により、国税から税務調査の予告後に、内容を確認して誤りを見つけて自主的に修正申告しても、最低でも5％の加算税が課税されることになりました。従来は、税務調査の予告があったのちでも、自主修正すれば加算税…

「脱税」、「申告漏れ」、「所得隠し」は、いずれも、納税義務を怠った不正を働いた納税者に使用される言葉ですが、その違いはいったい何なのでしょうか。 　まず、「単なるミス」か「わざとやった誤り」で違いが出てきます。つまり計算…

　SNS全盛のこの時代、社員が何らかの問題を起こしてしまうと、あっという間に悪評が会社にまで飛び火してしまうことも珍しくありません。とはいっても「社員の不祥事は会社の不祥事」というのはモラルの話であって、個人の罪はあくま…