相続税

　障害者控除の額が、障害者本人の相続税額より多くて全額を引ききれないのであれば、その全額を障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。 　相続税法上の障害者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した法定相続人が85…

　あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。今後も私生活に密着した観点から税金をとらえていきたいと考えております。 　そこで、今年最初の話題が誰の家でもあると思われるへそくりのお話です。 　結婚後ずっと…

　借地や借家の賃貸借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし１９92年に施行された借地借家法では借り手に強い権利を認め、かつてのように大家の一方的な退去勧告に泣く泣く従わざるを得ないというような事態は起こ…

　地上権とは、他人の土地を使用する権利をいいます。その目的は「工作物または竹材を所有する為」に限られています。地上権は借地権より強い効力を持つので、財産的価値も借地権より高いと考えられることから、原則として借地権とは異な…

　銀行や証券のネット口座、暗号資産などのデジタルの「資産」が相続によってデジタル「遺産」に変わる時、アナログ時代には起こりえなかった新たな問題が出てきます。不動産や現預金といったアナログ遺産であれば、現物や通帳、登記など…

　銀行や証券のネット口座、暗号資産などのデジタルの「資産」が相続によってデジタル「遺産」に変わる時、アナログ時代には起こりえなかった新たな問題が出てきます。不動産や現預金といったアナログ遺産であれば、現物や通帳、登記など…

　相続財産の内、取引価格が公開されている上場株式は時価が明確であるため、相続税評価額の算定に専門的な知識はいりません。ただし上場株式の価格は毎日変動しているので、いつの時点の価格を評価額とするかという点は問題になりやすい…

　身寄りがない人が死亡し、財産の受取人が誰もいないとします。このような場合、利害関係者か検察官の申し立てを受けて、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。選ばれた管理人は被相続人の債権者に相続財産から弁済し、残りは国庫に…

　遺産分割協議後に新たに出てきた相続財産の取扱いですが、当初の遺産分割協議は有効なため、原則として新たに見つかった財産についてのみ分割協議し、申告のやり直し(修正申告)をします。ただし、相続人全員の同意があれば既に申告し…

正面路線価だけで側方路線価がない角地の評価額は、正面路線だけで評価します。 　正面と側方に路線がある宅地(角地又は準角地)の評価は通常、側方路線に接していることが宅地の価値に与える影響を加味する為、正面路線だけに接すると…

　 世界的な財閥で知られる韓国のサムスングループが、昨年10月に死去した前会長の相続をめぐり、1.2兆円にものぼる相続税を銀行融資で賄うことを発表しました。莫大な額だけに融資にかかる利息も巨額になりますが、それでも借金納…

　 国の税金は金銭で一度に納付することが原則ですが、相続税や贈与税に限っては、その特性から額が大きくなることに加え、残された財産の現金化が困難なときもあるため、1度に全額納付できないときに限り分割払いを可能にする「延納制…

　　駐車場は事業規模にかかわらず小規模宅地の特例の対象となります。ただし、その駐車場がアスファルトを敷くなどの一定の整備をしていなければなりません。青色駐車場だと特例の対象外になります。 　駐車場の貸付事業用の土地が小規…

遺族が被相続人の未支給の年金を受給した場合、受給した遺族の固有の権利として請求するものであると考えられるため、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象とはならず、支給を受けた遺族の一時所得になります。 国民年金は、偶数月の…

　相続財産には現預金から株、不動産、家財や乗り物まで様々なものがありますが、これらの財産の価値を見定めるのが、国税庁が定める「財産評価基本通達」です。この通達には、相続税や贈与税を計算する際に用いる「価値」についての算出…

　若い頃に加入した生命保険だと、決まったパートナーもまだいないということで、受取人を親としている場合も多いでしょう。　その後、出会いに恵まれて良き伴侶と巡り合えたタイミングで受取人を変更していればいいのですが、忙しさにか…

　3年前、覚醒剤中毒で怪死した「紀州のドンファン」こと野崎幸助氏。彼の死をめぐり長年捜査が続けられた結果、55歳年下の妻が殺人と覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。ここで気になるのが、野崎氏の妻の相続権です。殺人容…

　夫に先立たれた妻が遺産分割後も住み慣れた自宅に住み続けられることを保障する「配偶者居住権」制度が去年4月から施行されています。元々は子供との関係が良好でない夫婦のために創設された制度で、使いこなすと家族間の「争族」が防…

　アパート用地や駐車場などの貸付事業用宅地の相続税評価額を減額する特例(小規模宅地特例)について、今年4月以降は相続前の3年以内に賃貸を開始した不動産については原則として適用できなくなっています。今後は相続の直前に貸付事…

　法律上日本ではペットはモノとして扱われるため、遺産を相続させることは出来ません。たとえ遺言を残したとしても、それが法律上の効果を持つことはないのです。 　しかし、ペットの面倒を看てもらうことを条件として財産を譲ることは…