高齢社会化が進む中で、資産を次世代に承継するだけでなく、本人が満足する人生の閉じ方を考える「終活」の考え方が定着して久しい。平均寿命の伸びに伴い、老後の人生が数十年続くことも珍しくない時代です。高齢化に伴って身体能力が…

　生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象ですが、残された家族の生活を保障するという役割を踏まえて、他の財産から独立した「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を設けています。例えば妻と子供2人の計3人なら、法定相続人は3…

　相続税の税務調査は、ひとたび受けると8割でなんらかの更正処分などを受けてしまう厳しいものです。調査対象となる財産は多岐にわたりますが、特に重点的に調べられる２つの名義資産に気を付けてもらいたい。 　一つは、名義資産。た…

　民法の相続制度には「特別受益」という考え方があります。生前贈与を受けた人は特別な利益を受けたものとして、法定相続分から贈与を受けた分だけ差し引かれてしまう仕組みで、生前贈与は一旦相続財産に戻されて、それから全員の取り分…

　日本の25歳から34歳の若年層が親と同居している率は42％で、世界7位という結果があります。親孝行という見方もできますが、一方親としては自立を促したいという思いもあるでしょう。 　逆に、子供が自分名義でローンを組んで家…

　2015年の国税通則法改正によって事前通知制度が導入されて以降、実地調査件数は下降傾向にありましたが、昨年あたりからは、ほぼ横ばいで推移し落ち着きを見せています。税務調査というと映画『マルサの女』の影響か、「マルサが来…

　相続税の節税の基本は、やはり生前贈与でしょう。毎年110万円までは無税で贈与できることは広く知られています。多くの方が理解されているとは思いますが、意外な落とし穴があります。そこであらためて、生前贈与の注意点を見ていき…

　北方領土問題をめぐって「戦争で奪還」を肯定するような発言をし、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆議院議員。問題発言で五輪相を更迭された桜田義孝議員。性犯罪で刑事告訴されるや、説明責任も果たさずに雲隠れし、議員辞…

　一般の遺産分割では、全ての資産と負債を遺産分割の対象としています。しかし、家庭裁判所で行われる遺産分割の範囲は、資産のみで行われ、負債は遺産分割の対象から外されます。なぜそのような理屈になるのか。それは民法が単式簿記で…

　「書く暇がなかったのか、わざと書かなかったのか…。ちゃんとした遺言さえあればこういう現状にならなかったのかもしれない」。2017年に亡くなった歌手で作曲家の平尾昌晃さんの三男・勇気氏がそう絞り出した言葉は、相続トラブル…

　公正証書遺言は、遺言のプロである「公証人」に作成してもらう遺言で、遺言を残す人が公証役場まで出向くのが原則になっています。ですが、遺言者が入院していたり、あるいは体が不自由であったりといった理由で公証役場に行くことがで…

　自分が死んだとき、全ての遺産は今まで苦労を掛け通しだった妻に渡したいのが人情です。ですが、民法の世界では、子どもや親がいない夫婦であれば、兄弟にも相続の権利が発生します。この場合、妻は全財産の４分の３しか受け取れず、残…

　引き継いだ相続財産の種類が、預貯金や有価証券、又は不動産といった、いわゆる資産であればありがたいのですが、ときに借金などの負債も一緒についてくることがあります。負債が資産よりも多ければ相続放棄すればよいのですが、資産が…

　今の相続は、結婚をしなかった女性、子のいない女性の相続が珍しくありません。そのような人たちが死亡した場合は、相続財産法人として資産を換価し、債務を整理し、その残りは国庫に帰属することになります。相続されずに国庫に入った…

　民法における法定相続分は、配偶者には1／２、残りを子供たちが均等に相続します。例えば、仮に相続人は妻と、医者になった長男、引きこもりの次男、結婚できない長女だったとしましょう。このような遺産分割であったとしても、弁護士…

　配偶者の生活を守るために始まった民法改正の議論では、当初、配偶者の相続分を増やす改正案が検討されていました。この改正案として被相続人の財産が婚姻期間中に増加した場合には配偶者の相続分を増やすという甲案と、婚姻期間が20…

行政手続きを電子申請に統一する「デジタル手続き法案」を内閣が今年の3月15日に閣議決定しています。引っ越しに伴う様々な手続きや介護認定の申請などをネットだけで行えるようにします。この法案では、いまだ取得率が1割程度にとど…

　税務調査対策の基本ですが、調査官から何か指摘を受けたとしてもその場ですぐに指摘事項について反論しない方がよいと思われます。へたに反論をしてしまうと都合のいいことしか聞かない調査官に言葉尻を捕らえられて不利に働きますし、…

　日本は自動販売機が非常に多い国です。オフィスにも、店舗にも、街の通りにも、たくさんの自販機がありますね。売っているものは、ほとんど飲み物ですが、飲食品だから当然、軽減税率8%だと思うことでしょう。ところが、そうでない場…

　10月の消費税増税にともない、初の複数税率制が始まります。生活必需品として、食料品と一部の新聞が8％税率に備え置かれます。新聞は週に2回以上発行することが要件になります。食料品は、なぜか外食すると備え置き税率(８%)に…